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愛知県常滑市議会議員「井上きょう子」の活動日記
2月7日、8日の2日間、文教厚生委員会のメンバー6人と事務局1人で、尾道市のみつぎ総合病院と阪南市役所を訪れました。寒波襲来で、雪がぱらつきとても寒い日でした。
下記に市役所に提出した報告書を添付します。

(1) 尾道市みつぎ総合病院
          公立みつぎ総合病院の運営について

 御調町は2005年3月に向島町とともに尾道市に編入され、人口約8000人の尾道新駅から約30分の山間の町である。                       
 そこに昭和31年には一般病床数22床3診療科であったほんの小さい国保病院が、平成20年までの間に14回の増改築をし、現在のみつぎ総合病院となっていった。現在は240床22診療科であるが、保健総合福祉施設を含めると557床に拡大していった。医療圏域は5市1町、人口7万人である。
40年前に広島大学から赴任してきた医学博士の山口 昇外科医は、その当時、手術してもまた再入院し寝たきりになる患者をみて、在宅でのケア―の必要性を感じたそうだ。そこで病院内に保健市のいる課をつくり、予防を中心とした医療を目指した。病院の横には介護予防センターが隣接しており、一般病棟の人はもとより、療養病棟や退院した方も1回100円、年間6千円で色々な器具を使って体力づくりができるようになっている。また、在宅看護支援や社会福祉協議会のある保健福祉センターもある。病院から少し離れたところにリハビリセンター、グループホーム、ケアハウス、特別養護老人センターなどを含む保健福祉総合施設がある。その施設内には各々に温泉が付いている。このような複合ていきな業員にしたのも「医療は治療ではなく、病気になる前の医療である」という山口先生のもと、保健・医療・福祉の連携・統合システムが出来上がっていった。

 国の制度より早く理想の医療体制が確立していったみつぎ病院は、合併前には御調町人口8000人中2000人もいた医療ボランティアは減ってまったが、9名の保健師は続けていく体制を取った。国民健康保険法は後追いの形である。この中で保健師の役割は大きく、44の施設に年4回健康座談会を行い、保健師と行政が相談し市民に働きかけていく。住民が住民を育てる役割をする。あまりお膳立てをすると住民が育たないので、地域のおせっかいな人が動くのが必要である。
 
 今みつぎ病院の一番の問題点は、国の制度改正により、医師の派遣が非常に難しくなってきたことである。医療を自由にすることがかえって医療への弊害になっているのではないかということである。

【常滑市への反映】
 みつぎ総合病院があれだけになったのは、総合施設を建設できるだけの敷地があったことなど好条件もあったかもしれないが、山口昇氏の存在は大きい。気がついたことはどんどん指摘し、即改善していくというリーダーシップのある人が院長であったからだ。

1)保健と医療と介護を一体にし、病院の医療と行政の医療をドッキングする、住民のほしいサービスをできるようにすること。それには市民に予防医学を学んでいただくために、市民のために有名な講師の健  康講話や健康座談会を少なくても年4回は行うとよいのではないか。
2)また保健士の役割は重要なため、保健士をもっと増やし、予防医学の専門的な知識を活用してもらう。また、病院ボランティアを今までの個別の物だけでなく、病院が中心になって増やしていく。
3)日本の高齢者人口が増え、病棟不足が懸念される中、みつぎ病院は在宅ケア―による医師や保健師の派遣を以前から行っている。これは病院から自宅までをつなぎ目の無い努力をして確立してきた。常滑の  新市民病院もこの在宅ケア―を視野に入れた計画をしてほしい。

(2) 阪南市役所    私立病院事業の運営について

 阪南市は人口5万8千人で大阪市から45㎞、和歌山市から10㎞のところに位置する約6割が和泉山脈の山地である。
 阪南市民病院は昭和28年4月、国保病院としてスタートし、18年までいろいろな変遷を経て23年4月に指定管理者制度を導入。24年の4月から新市民病院の建設がスタートする。医療圏は8市4町病床数9334床で病院数8つ(200床以上)の大阪府泉州医療圏に属する。
 平成15年病院財政再建ために、不採算部門は廃止、医療機器などの機械更新はストップ等の措置を取った。そのためか平成19年に内科医師全員が退職したため内科を閉鎖、20年にはその他の診療医師9名が退職し、20年4月から入院受け入れ休止になり、残った医師は歯科医師含めたったの4名になってしまった。その後色々奔走したが医師不足解消に至らず、22年に8月に医療と経営面の「改革評価委員会」で専門家を入れ話し合いをした。その結果、指定者管理制度に移行することを決定。
 市民の健康と安全を守ることが第一義であることで阪南市民病院を民営化ということで、まず指定管理者の選定で、3法人に説明し、その内の2法人を決定。その選定には、母体病院の経営状況、医師数の推移など調査した。
 今後の阪南市民病院が民営化された時の条件として、まずは医師数確保、財政支援はどうするか、指定管理者の負担金について、新病院の建設についてなど詳細な計画のもと進められた。そこで、指定管理者の取り決めとして、原則赤字補てんは行わない代わりに黒字分は収入に、設計と施工は一括して契約する方法で、医療機器などの減価償却費は全額、建物起債にかかる元利償却金の2分の1は指定管理者の負担、建設費は民間病院並みに等の計画が立てられた。
そして、公平・公正性、市民の皆さんの病院、事業者の競争性などのために、建設事業者による公開プレゼンテーションが行われた。集まった市民200名で、評価委員には学識者2名、大学と病院の医師2名、副市長で行われた。
 平成23年4月以降、基本構想・実施要領・要求水準作成など、24年の建設工事が始まる前の計画を立て進行していった。その中、「大阪府地域医療再生計画連携ネットワーク」に基づき、さまざまな部会を開き公立病院連携を軸に地域開業医との連携を図っていく。

【常滑市への反映】
1)医者を増員させた病院は、臨床医受け入れ数が多い所であった。残念ながら、常滑市の臨床医受け入れ枠が少ないということ、医局との関係もあり難しいことであるが、常滑市民全域に声かけして医師確保  を遂行したいものである。
2)建設事業者による公開プレゼンテーションは、市民の皆さんが今後自分たちの病院だと位置づけるためにぜひ行ってもらいたい項目である。ぜひ努力して開催してほしい。
3)健康フェア―や市民病院公開講座など公衆衛生活動の推進を図ってほしい。
4)100人会議のメンバーの有志で「市民病院応援隊」をつくり、病院に関する情報を発信したり、事業の広報をより確実にしたりするために、市民の力を借りて広報の充実を図る。市民へのパイプ役になって  もらう。


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