▼ 16日、17日一般質問

下記に今回一般質問をされる方の質問を書きました。
どなたでも傍聴できますので、ぜひお越しください。
一般質問は16日が6人、17日が3人行われる。
一人が4問まで質問でき、1時間という制限時間がある。

16日木）

発言順序１「７番」盛　田　克　己
１　行財政再生プラン2011について
（１）東日本大震災により国内経済に与えるマイナス面は予測がつかないが、影響は大きいと思われる。再生プラン作成時とは、背景が変わってきている。

２　市長の市政への取り組み意欲について
（１）行財政再生プラン2011が、本年からスタートしたが、市の課題は山積している。さらに、東日本大震災を教訓に、防災対策にも取り組まなければならない。厳しさが予想される市政運営となるが、市長の任期は11月末である。

発言順序２「３番」加　藤　代史子
１　防災について
（１）３月11日に起きたマグニチュード9.0の巨大地震「東日本大震災」と東海・東南海・南海の三連動地震は同じプレート型で想定規模も近いといわれている。
東日本大震災を受けて、現在の地域防災計画の見直しや防災計画の強化が今求められている。
　
２　事業継続計画（ＢＣＰ）について　
（１）総務省では災害による活動の停滞を最小限に抑えるため「事業継続計画」の策定を推進している。

３　被災者支援システムについて
（１）このシステムは、阪神・淡路大震災を契機に、災害直後に自治体が担う業務を一括管理できるように工夫されたもので、総務省が普及を促進している。

４　節電対策について
（１）中部電力浜岡原子力発電所の全面停止による電力不足が心配される中、全市あげての節電が必要と考える。

５　子ども医療費無料制度の拡大について
（１）本市の財政状況は大変厳しい状況に変わりはないが、他市町の無料化拡大の実施状況をみると、本市においても実施の必要性が急務であると考える。「安心して子育てしやすいまち」として、今後の人口増や定住促進のためにも絶対条件である。

発言順序３「２番」森　下　　宏
１　市民病院の意識改革について
（１）市民病院改革には、職員の意識改革が必要と考える。これにより、全国では岩見沢市立総合病院、市立泉佐野病院、坂出市立病院などが、赤字から黒字になったと聞いている。この意識改革こそ、病院経営の基本と考えている。
２　イオンモールの進出時期について
（１）本年３月中旬「りんくう常滑駅」北側にイオンモール出店予定地の看板が出され、いよいよ開業が間近と考える。

発言順序４「１番」西　本　真　樹
１　防災計画について
（１）東日本大震災では、多くの人が犠牲になり、現在も10万人以上の人が避難生活を強いられている。今回の震災は、津波からの適切な避難により多くの人が助かった地域、逆に犠牲になった地域の差が出ている。

２　民間のこども園の建設場所について
（１）平成24年４月に、旧西浦北小学校跡地に開園する予定であるが、今回の震災のことを思うと海岸に近く、震災に耐えられないのではないかと考える。

発言順序５「15番」相　羽　助　宣
１　東日本大震災について
（１）大地震発生後に津波警報が発令され、午後３時30分に災害対策本部が設置された。午後９時30分、市内で第３波により60㎝の津波が観測された。東日本大震災の発生時から現在までの当市の取り組み及び影響について

２　津波対策について
（１）東海・東南海・南海地震が連動した場合、当市に２ｍ～３ｍの津波が、１時間から１時間20分後に押し寄せると予測されている。

発言順序６「12番」成　田　勝　之
１　電力需給調整による企業の休日変更に伴う保育園の対応について
（１）中部電力の浜岡原子力発電所の停止により、７月から９月まで電力需給調整のため勤務体系を変える企業が多くある。
　　今まで土日休みであった企業が平日に休みを変えることで、生活のリズムが変化する。その中で、土日に勤務する子供を持つ市民から保育に関して不安の声がある。このことに対する市の考え方を問う。

２　職員の接遇教育に関して
（１）民間企業ではＣＳ（顧客満足）という考え方が一般的に浸透しており、接遇、接客に関してもいかに満足度を上げるかということに腐心している。苦情などを受けた場合は、従業員の指導やなぜそうなったかの原因分析をしている。一方で、顧客から信頼なり、感謝された従業員に対しては、ほめたり、表彰する制度を取っている企業もある。行政においても同様と考え以下を問う。

17日（金）
発言順序７「14番」稲　葉　民　治
１　防災計画の見直しについて
（１）東日本大震災が発生して３カ月が過ぎようとしている。津波による被害が多く報道されている。常滑市においても東海・東南海地震の発生を想定して防災計画が策定されているが、東海・東南海・南海地震が同時に発生するかもしれないという専門家の意見もある。そのためにも想定の地震の規模よりも大きな地震が発生したときに備えて、防災計画を見直す必要があると考える。

発言順序８「４番」井　上　恭　子
１　消防署空港出張所土地取得の見直しを
（１）常滑市は財源確保のため、昨年事業仕分けを実施し、消防出張所の再編により、消防署空港出張所を廃止とした。しかし、平成23年度の予算には消防署空港出張所用地購入費として、300坪を坪当たり60万円の１億8,500万円で５年後から10年間で購入することとされている。
　　平成16年６月、前石橋市長と愛知県公営企業管理者企業庁長との間で結ばれた「消防署空港出張所（仮称）用地の譲渡等に関する覚書」により、今年度４月１日愛知県と常滑市において土地譲渡契約書が締結された。
　　この財源不足の折、市民にとって寝耳に水であり、とても受け入れられるものではない。⑥　消防署北出張所を平成24年３月末で廃止する理由は何か。


２　老朽家屋対策の早急なる措置を求める
（１）老朽家屋は、壊れた破片の落下、騒音の発生、ごみの不法投棄、青少年犯罪等事件発生の可能性、火災の危険性もあり、以前から議員の指摘があった。使えるような法律関係をすべて使ってでもできるだけ早く安全措置を講じる必要があるため、

（２）平成23年４月20日、千代ヶ丘地内の老朽家屋倒壊により男性の遺体が発見されたが、なぜ死に至るまで放置されたのか。老朽家屋に住む危険性とそれを未然に防ぐ対策措置について

発言順序９「11番」冨　本　　健
１　子ども医療の現状について
（１）現在、当市の子ども医療費助成のうち、通院にかかる助成対象年齢は小学校３年生以下であるが、近隣市町の現状を踏まえ、助成対象年齢を見直すべきと考える。財政状況は理解しているが、未来を見据えて

２　旧常滑高校活用計画の中止について
（１）行財政再生プラン2011の取り組み項目の中で、旧常滑高校活用計画が中止されたが、その後の事業継続の方向性について