▼ 地方自治経営学会研究大会に参加して

平成23年5月12日（木）～13日（金）お茶の水　明治大学アカデミーコモン棟　アカデミーホールで　第50回地方自治経営学会研究大会が開催され、この勉強会を政務調査費を使い参加させていただいた。

内容　　・地域主権、自治法改正，長と議会
　　　　・新しい農山村づくりにビジネス発想を
　　　　・自治体の経営に民間人の視点を
　　　　・超高齢・少子化で「人口半減社会へ」
議会事務局に政務調査費使用による報告書を5月19日に提出しました。その一部の感想の部分だけ書きましたのでご覧ください。　　

一人から始まる改革こそが 真の改革につながる
＜感想＞
今回、震災後の研修会ということで、当初のプログラムからの変更があったことと、講師陣の方たちも震災を意識した講演内容であった。
震災前の自治の動きとしては、リーマンショック等も加わり、市町村の財政難が表面化したため、市民が議会に対して注目するようになった。そして議員定数削減や報酬削減の動きを見せたり、河村市長のように議会と市長の対立があったり、阿久根市長のように議会の開催をせず、専決処分を繰り返す首長も出てきて、自治のあり方を検討する時期に来ていた。更に、震災が起きたことにより、ますます本来の自治に立ち戻る必要を感じた研修会であった。
国においてはすでに地域主権改革第３法、地方自治法の抜本改正、第２次地域主権一括法という３つの流れがあり、それに向かって改革が進められている。しかし、地方においては議会が会派、党派で動くという構図になっており、市長議案に対して１００％可決という市長へのチェック機能が発揮されていないのが現状である。議員は本来２元代表制であることを踏まえ、議員の仕事の見直しを各議会で話し合うことが最も大切であろう。
今回の震災では、議会の無力さが表面化した。議会の招集は市長であり、法や条例に縛られ何もできなかった。と言い訳をする、全てを事務局職員にお膳立てしてもらってきた弊害であろう。今まで市長提案を追認するだけの議会であり、まちの将来を決める大事な計画に関われないようでは、議会は要らない。
研修会の講師の一人に大分県由布市議会議員の　小林　華弥子さんは、「「議員は一人では何もできない」というのが今の議会の常識・常態になっている。議会は多数決の世界だという。だが、議員は一人では何もできないというのは多数決だからではない。中身はどうであれ、特定の議員が一人で言っているというだけで他の多数の議員は耳を貸そうとせず、大勢の議員が言っていることが正しいと考える。そんな無難な集団意識が今の議会には蔓延しているのではないか。議員が思考停止に陥って多数派や特定政党の言うことに自分の判断を委ねてしまい、それで地域住民にとって重要な議案の可否が決められてしまうとしたら、まさに地方自治の危機である。だからこそ一人で始めなくてはならない。一人から始まる改革こそが真の改革につながると私は信じる。」とある。
私はまさに今この信条であり、いくら社会保障だ、医療だ、教育問題だと政策を掲げても、国からのアメとムチに温存して、地域の問題を議論しない議会では本当の自治とはいえないのではないか。このことを強く確信した研修であった。
今回の研修を糧にし、市民に開かれた議会をめざし、議会が活性化するような議会改革を推し進めていく所存です。そのことが町の発展につながると信じて・・・・。