▼ 議員年金制度見直しについての総務省の対応始まる

この度、総務省は議員年金制度を平成２３年６月に廃止すると発表。
昨年１月には廃止の議論が出ていたにもかかわらず、先延ばしにしてきた

この問題に私は「地方議会議員年金制度に関する意見書」を国へ
求める請願の紹介議員となり訴え続けてきた。

２３年には破綻と言われてきた地方議員年金制度だが、
既に給付をされている元議員に止めることはできない。

議員年金が廃止になっても、年金受給資格を有するもの全員が
年金を選択すれば、平成２３年度公費負担額は８９５億円。
公費負担総額は１兆３，６００億円と試算される。

もともと、議員自身が6割と自治体が4割を負担していた議員年金だが、
少子高齢化の進む日本において、これだけの公費負担を強いる
議員年金制度廃止の見直し案に疑問を感じる。

これも選挙の前だからであろうか？？？