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愛知県常滑市議会議員「井上きょう子」の活動日記
第1回 協働型まちづくり研究会

市民の公共参加による自立的な地域社会づくりを目指して

一般質問も何とか書きあげ、8日、地域問題研究所主催の「第1回協働型まちづくり研究会」が名古屋で開催されたので、まちづくり活動をしてきた私としては聞いてみたいとおもい出かけた。

講師は八戸大学ビジネス学部教授 前山 総一郎氏。専門は日米ネイバーフット研究などだが、東北都市初の自冶基本条例設置を市民会議議長として作り上げた人で、「自分たちの地域を自分たちで構想し、実現しよう!」を提唱している。

主題は「アメリカにおける最新のコミュニティ政策を学ぶ」であるが、その中から日本の地域コミュニティのあり方、行政と対等な立場で協働することなど、身近な地域を何とかしようとするご自分の経験からの講演であった。

1950年代、黒人差別から目覚めた学生たちが、荒れたスラム街に入り込み、地区の住民たちの結成とコミュニティ自立を助ける。白人しか入れなかった高校に9人の黒人が入学したが、市は拒否し州が後押しをしたりと暴動が絶えなかったが、融和政策の後、現在の社会を作り上げていった。

シアトルではコミュニティプランニングを1991年よりコミュニティ政策として採用。地区住民・活動団体から投票で選ばれた代表10名からなるコミュニティ市民会議を開き、住民が自分たちの考えをを取りまとめ、市や市議会に提出、住民地区計画策定もする。名古屋河村市長もこの方法を取り上げたようである。

日本の八戸市でも、国には憲法があるので自冶体にも憲法がいるよねということで、「協働のまちづくり基本条例」を市民18人で2年かかり策定。120回に及ぶ会議。3年後に、行政も担当職員制度を作り、まちづくりの会を立ち上げた。市民が良ければ行政もよくなる、行政が良ければ市民もよくなるということを立証している。

今までは市が計画して、市民は陳情したり、議員の口ききで予算を地域に持ってこようとしていた。しかしこれだと地域の公共にならない。本来は市と市民は平等の立場で公共財や公共サービスを生み出していかなくてはならない。名古屋の地域委員会で、市民が「税の配分」に高い壁を感じているのはこういうことではないだろうか。それを乗り越えるにはまだまだ長い道のりかな?意欲のある人が集まればその道も近いのでは。

アメリカには町内会というものが存在しない。日本の町内会はとてもいい制度だと思うが、行政の使い走りだったり、地域の行事をこなし、市に陳情するという機関になっているのでは?地域問題解決、町の方向性を考える会になり、議会にその計画をかけるだけの力を持つ会になってほしい。それには今の制度では難しいであろうが。






               
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