▼ 「東京財団 地方議会の改革」シンポジューム 講演

地方議会の仕組みは、地方で自由に決めよう！
　
　4月9日、日本財団ビルにおいて、原口一博総務大臣の基調講演と、地方議会のあり方についての議論が、5人のパネリストにより行われた。最初に構想日本の加藤秀樹氏（東京財団会長）より、[市町村議会実態調査では、議会は議論をしない、何も動いてないなど、形骸化している」という議員からのアンケート結果を交えた挨拶があった。



原口氏の話は、地域主権改革は責任の改革であり、過去の2，26事件などでは、誰と誰がどのような形でかかわっていたかであるが、どこに責任があるかわからないところにある。これらは格差が問題である。

昔のように一部の人が権力を握るのではなく、格差を作らないために一人ひとりが権利を持つようにしなくてはいけない。地方自冶体制度は全国均一ではなく、多様であるべきで、今年の夏には地域主権大綱を作る予定である。

一括交付金などは、国から県からのひも付きでなく、自由に使えるお金にしていく。一般企業では3人くらいでする仕事も官庁では300人くらいの人が携わっている。今後電子入札を含めた電子化をしていきたい。

議員年金について質問をしたかったのですが、公務で忙しいのか25分間の講演後すぐ退席してしまいました。思ったより小柄な原口総務大臣でしたが、親しみやすさはテレビで見るのと同じで、さわやかな講演でした。