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愛知県常滑市議会議員「井上きょう子」の活動日記
3月18日、議会の最終日の請願書に対する賛成討論の全文を掲載します。

新風クラブの井上恭子です。
請願第2号「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」の提出を求める請願について賛成の立場で討論いたします。             
地方議会議員の年金制度は、「特権的」と批判され平成18年に廃止された国会議員年金制度に準じて、昭和36年に発足しました。しかし、現在地方市町村合併の余波などで平成23年度には積立金が枯渇し、破綻が確実視されています。平成19年度末時点ですでに3万人余の議員がその2.6倍の9万人もの受給者を支えるいびつな構造になっていますそこで。昨年総務省は制度存続に向けた見直し案、並びに廃止する場合の考え方を示しましたが全国市議会議長会・市議会議員共済会はそのいずれでもない独自案を作成し、全国の市議会の同意を求めようとしています。その内容は、「大合併に伴う影響額については全額公費負担する。議員負担と公費負担は5対5とすること。給付水準の引き下げは行わないこと」という無茶な条件を付けています。制度維持には毎年140億円規模の新たな税金投与が避けられず、議員に対する厚遇処置ではないかとの批判があがっています。
当初から公費負担が増える恐れがあったのに、昭和61年に制度ができた当時、主要政党はこぞって賛成しました。今のままではその当時と同じく、各党の利害一致で公費負担が決まりそうです。財布の中身がマイナスになるというのに、受給権という財産権を楯にとって、もっぱら受給者の既得権を主張する声もありますが、現に掛け金を払っている人、若手の議員やこれから議員になる人から強制的に取って、受給者に回せばよいという考え方は、むしろ法のもとの平等に反するのではと私は思います。
今月になって議員年金廃止の動きが活発になってきました。16日の毎日新聞では「名古屋市議会、議員年金廃止決議へ」と大きな見出しの記事がありました。また、安城市市議会も議会運営委員会で、議会最終日24日に「廃止を求める意見書」を議員提案することを決めたと報道されています。福井県敦賀市議会も昨年12月議会で廃止を決議しています。身近なところでは東浦町が廃止を、また、三重県議会も廃止でまとまったそうです。愛知県の町村議会議長会は、県内の町村議会すべてに「議員年金について議員個人アンケート」を取っている最中です。常滑市の場合、こんなに差し迫っているのに、議員全員での議論は一度も行われませんでした。「いずれ廃止になるのだから今やらなくてもいいのでは」という議員がいました。国・県や上部組織の指示待ち状態で思考停止状態に陥っているケースとも見受けられます。このような問題において、自分たちのことを自分で決断できない、皆で相談してからというのでは、議員不要論といわれても仕方ないのではないでしょうか。
平成14年と18年の過去2回、給付水準の2割引き下げや、会員の掛金率の引き上げ等が実施され、すでに議員年金については以前から問題視されてきています。面倒なことは後回しにし、放置しておいたつけで、止めるも地獄、存続するにも地獄といわれる議員年金に誰がしたのでしょうか。今から議論するには遅すぎるくらいで、廃止になるのは時間の問題です。しかし、公的資金、市民の税金を投与している議員年金であればこそ、市民のためには早急に廃止をするよう国に意見書を提出し、早い解決をすべきと考えます。賢明なる議員の皆様の判断を仰ぎたいと思います。

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