▼ 地方議員年金見直しで調整

公費負担が増える議員年金は必要か？

今日の中日新聞によると、「総務省は22日、積み立てが近い将来、
枯渇する見通しの地方議会年金は廃止せず、存続させる方向で調整に
入った」と掲載されていた。

全国議長会は、各市町村議会に賛否の意見を聞き、その結果存続という
ことを総務省に提言している。

しかし現実、末端の議員の意見を吸い上げることはなく、議論さえない
議会（常滑市）もある。議員同士で話し合いでは廃止となったが、いつ
のまにか議長会に追随するとなったところもある。全国議長会に出席す
る議員のほとんどは、期の多い方で年金をもらえる方である。


今後、まだまだ議員定数が減少すると予想されるし、長期的には廃止のほう
が負担は少なくなるというデーターが出ている。

議員年金を存続することが公費負担率も上昇する事や、今の国、市町村の
財政状況を一番わかっているのが議員であるはず。たった12年働いて公費
負担してまで既得権を守ろうとする議員はもういらない。

この現状を見定めるのは今後市民しかない。それは今後の選挙である。