▼ 中部臨空都市分譲価格が初の値下げ

　財源不足の常滑市にとって、現在企業誘致が最大の関心事である。
県企業庁は11月1日に分譲価格を前年比平均7、5％値下げしたことを明らかにした。2003年の分譲開始以来初の値下げである。
　中部臨空都市は、企業庁が商業・物流用地として152万6000平方メートルを造成したが、分譲用地は、今年3月末現在で全体の56，8％にあたる86万7000平方メートルにとどまっている。
今後売却されることを期待したい。