▼ 「教材調査」腰砕け 文科省の委託事業

お手盛り？6億円
　本日（5日）の中日新聞の特報で、「教材調査」腰抜け　文科省の委託事業というのが取り上げられていた。
　２００６，０７両年度に行った「新教育システム開発プログラム」。その一環として社団法人「日本教材備品協会」が請け負ったもので、これに国費6億5100万円が投入された。調査結果の成果だが、報告書を見ると小中学校へのアンケートと分析が中心で、巨額な資金がかかるとは思えないものである。
　「調査研究」との名目なのに、物品購入費（3億800万円）が半分近く占めていた。「事例集」も教材の品番や税込み価格が盛り込まれた「協力社」の教材カタログと似ている。前千葉県我孫子市市長の福島裕彦氏によると、今回の委託事業の必要性そのものを疑問視する。
　教材整備をめぐる地方自治体の取組では川崎市総合教育センターでは、事業の進め方の研究や国語や算数の効果的なワークシートなどを研究。成果はインターネットなどで公開し、全国の学校や教諭が自由に使えるようにしている。岩手県総合教育センターでも独自の研究成果を上げている。文科省や公益法人による巨額な委託事業の調査を待つまでもなく、教材の研究や必要な教材の開発に取り組んでいる。
　今回の補正予算で、デジタルカメラ、ビデオプロジェクターなどの必要度の高い教材ではなく、電子黒板、地デジ対応テレビとアンテナ工事などに使われる (新政権発足で一部発行停止)。6億５千万円予算が投じられた調査研究結果は補正予算の教材整備には活用されなかった。

　常滑市も09年度の補正予算で、やはり電子黒板、加湿器、空気清浄機などの物品購入を決めていた。私はその時、「本当に現場の先生たちと相談して決めたのか」という質問をしたが、「そうです」というお答えであった。しかし、最近私の出したアンケートにある学校の先生から、「このような電子黒板の必要性を感じない。物よりも人にもっと金を使ってほしい」との意見があった。
　9月初めに出された補正予算に、民主党がこれについて反対をしていたなど知らず、私は緊急対策補正予算になぜ今必要でない物品を購入するのかということで反対した。しかし、他の議員は一人も反対をしなかった。国からの事業に関して、反対すれば今後お金がもらえなくなる、お上には逆らわない方がいい。もらえるものはもらおうという今までの慣習がまだまだ根強く残っている。しかし、今回の補正予算の在り方は、おかしいと思っても反対しないという、市町村議会の在り方を考えるいい機会になるのではないだろうか。
　今後蚊帳の中だけで決めていくのではなく、市民の声、現場の声をもっと聞き、市民の税金を使うという意識を持って臨みたいものである。