▼ 7月協議会

20年度1665万8千円の効果額？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　7月22日、7月協議会が（１）平成20年度行財政改革取り組の結果について（２）常滑市幼・保育園の再編等計画（案）についての2議案について行われた。　この日は保育園に子供を持つ6人ほどの父母たちの傍聴があった。

まず、平成20年度行財政改革取組結果は、市歳入の大きな部分を担う企業誘致、内陸部工業用地の売却、私有財産処分・活用などの取り組みでは効果額が見られなかった。

また、公民館などを指定管理者制度により民間に移行したが、公民館の職員は本庁などに戻っただけで、、その手続き上の経費がかかり、経費の削減にもならなかったというのが現状である。

効果額の算出にしても、本来なら19年度の決算から2０年度の決算を差し引きするものだが、自分たちで決めた予算から20年度の決算を差し引くという、本来の効果額が算出できるものではない。その説明を求めても、「難しいので説明がしにくいとか、効果額の合計は出せない」とかの答弁である。

昨年5月に平成21年度から5年間で75億の赤字になると発表。3年間は何とか切り抜けられるがその後のことはこれから考えるというなか、平成20年度50項目の行財政改革を打ち出した。にもかかわらず、効果は21年度に出てきますのでよろしくという結果である。

この案はあくまでもトヨタショック以前にできたもので、経済の悪化はそこまで迫っている。行政にはスピードという文字はないのであろうかと思わせるし、たった1665万8千円しか削減できなかったのと言わざるをえない行財政改革であった。

行政ももっと本当のことを出し、市民と一緒になって考えて行く時期になっていることを察知してほしいと思った会議であった。