▼ 行政改革の講演会

佐賀市の財政を立て直していった

まず現状を知る

５月１４日名古屋栄ビルディングにおいて、元佐賀市長で現在行政経営研究所の所長でもある木下敏之氏の「市民満足度を高める行政改革―体験的自治体経営論」というテーマの講演があった。
団塊世代の退職が一段落する平成２３年度までの１２年間の市長時代に、拡大を前提とした事業の見直し、人口構成の変化をきちんと把握した高齢者問題、市役所の事業の選別、都市を意図的に縮小して財源の削減をしたり、物品などの共同化などをして、佐賀市の財政を立て直していった。

市役所に来ないでよいようにする

これらの改革をするためには、まず現状を知ることであった。黙っていても税金が入ってくるので、資金繰りの恐ろしさや、金利の恐ろしさを理解することのない公務員だけでは産業振興は無理であること。そのためには企業経験者を多数、中途採用したり、大手企業への派遣をしたりなどの官民交流が必要だという。また、顧客目線に立てば、市役所に来ないでよいようにするのが、住民にとっての最大の改革であることを知ることである。それには市民のニーズを現場に出て直接話を聞くという努力が必要であるということ。

徹底的に良い他の自治体の真似を

常滑市のように競艇でお金があり、今まで削減したことがないところは、これらの受け入れは難しいことではあるが、人口減少特に高齢化が５０年続くということを明確に受け入れるべきである。そのためにはまずは徹底的に良い他の自治体の真似をし、その改革に対して住民に対してしっかり伝え、理解させる力が必要である。

住民が政策決定の仕組みに参入する仕組みづくりを
企業はこれから先良くなっても税の減収は免れない。法人税の減少をチャンスととり、その負をどう考えていくか、先を見て仕事をするのが役人である。しかし、行政が住民に十分情報を出さなかったため自治体の衰退、住民参加の沈滞が起こってきている。こんな時期であるので、住民が政策決定の仕組みに参入する仕組みを導入していく必要があると締めくくった。

裸の商品力×コミュニケーション力
コミュニケーション力７割以上であり、「コツコツやれば、いつかは必ず伝わる。」はウソ！　＝良い話ほど伝わらない。
「良い商品ほどＰＲしなければならない」松下幸之助