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愛知県常滑市議会議員「井上きょう子」の活動日記
議会の最終日、下記の意見書に対し議場で西本議員が説明をし、私が下記の賛成討論をしました。これに対して他の議員からの反対討論はなく、なぜ反対なのかわかりません。今回の意見書は国民的合意を求めているものであるにもかかわらず、これすら反対の議員が多いということは、本当に国民のことを考えているのであろうか?この法案を通すことで強い日本にできると信じているのであろうか?こんな大切な問題に対しても議論をしない議会は何のためにあるのか疑問に感じます。

国民的合意がなされないまま
   安全保障体制の見直しを行わないように求める意見書
                                2015・6・22
3番「新風クラブ」の井上恭子です。
 国民的合意がされないままに、安全保障体制の見直しを行わないように求める意見書に対する賛成討論をします。

 政府が国会に提出した安全保障法制関連法案とは、自衛隊法や武力攻撃事態法、周辺事態法など10の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援のため自衛隊を海外に随時派遣できるようにする恒久法「国際平和支援法案」の2本から成る。これはすでに日米両政府間の新ガイドラインで合意済みで、保管するような法案をこれから国会で審議する『逆コース』になっている。
 重要10法案の中には、歴代政権が違憲の疑いをぬぐえないとして認めてこなかった任務が多く含まれており、本来ならば、一つ一つを十分な時間をかけて議論し、国民にしっかりと説明すべきである。その中でも他国が攻撃された際に武力で反撃する集団的自衛権を行使できるようにする武力攻撃事態法は、安全保障関連法案の中核であります。その武力攻撃事態法改正案では自衛隊が武力で反撃できるのは、日本への攻撃が発生した事態のみでありましたが、改正案では、他国への攻撃によって日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」を新設している。しかし、どういう時が「存立危機事態」なのか、その指令は誰がいつ行うのでしょうか?このような曖昧な文面が多々あり、何度説明を聞いてもわかりません。自衛隊派遣はいつでも世界中に首相の権限でできたり、地理的制約なくアメリカを支援出来たりと説明を聞けば聞くほど戦争の足音が聞こえとても恐ろしくなります。
 中国・韓国からの領土問題の脅威から守るために強い日本にする安保法案は必要という人がいますが、ベトナムなどは中国と領土問題などでいざこざが1000年以上も続いていますが戦争にはなりません。中国も韓国も日本の民間レベルでの交流は盛んであり、中国人の大半は戦争をしたいと思っていません。昔の戦争とは違い、今本当の戦争に突入すれば地球は崩壊する。今の戦争はテロとの戦いであり、ボタン一つで操作をする戦争ごっこをしているのではありませんか。攻撃すれば必ず復讐があり、アメリカのように戦争を止めることができなくなります。アメリカは戦争するために、ある銀行からお金を借りて行います。戦争すればお金が儲かる一部の人たちがいるのです。その策略に乗らないでほしいのです。ヒットラーが戦争に突入したときも、ユダヤ人を敵とみなし、最初彼を英雄化し憲法を徐々に変えていき戦争になったのです。戦争とは人を殺すことであり、殺されるということです。今までは戦争で人は亡くならなかったのですが、自衛隊の自殺者は一般の人たちと比べ格段に多く、100人にもなるという。イラク、イラン戦争の時が多かったと言います。
今この法案に賛成の人は戦争を知らない世代が多く、戦争は繰り返すと言いますが、とても危険な時期であります。 70年間憲法を守ってきた日本人は賢い人種であり、今後はアジアの人たちを巻き込んで世界平和を唱える中心になるべきだと思います。
 この安保法案に関して、衆院憲法審査会では自民党推薦を含む参考人の憲法学者3人全員が違憲と指摘している。往年の自民党OBの元衆院議院らも今の自民党の国会議員たちを批判しています。また歴代法制局長官で合憲との解答はゼロであった。その他西弁連、県保険医協会など著名人が違憲としています。この法案に対して反対、慎重審議と合わせた全国の243自治体からも意見書が出されている。
 また、共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は58、7%に上った。「違反しているとは思わない」は29・2%だった。安保法案に「反対」は58・7%で、5月の前回調査から11・1ポイント上昇した。また、5月終わりの調査では、この安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関し、「十分に説明しているとは思わない」との回答が81,4%にも及んでいます。地方自治法99条は、地方自治体の公益に関する事項について、地方議会は国会や関係省庁に意見書を提出できる」と定めてあります。今回これだけの国民、市民の声が上がっているため、私は住民代表である地方議員として意見書を出すのは当然ではないかと思い提出しました。
 この問題は一政権が決めることではなく、国民全員の問題であるはずであり、国会だけで決めるには危険すぎることをもっと認識し、議論を重ねていくべきであります。
 そこで賢明なる議員の皆様には「国民討論がされないままに、安全保障体制の見直しを行わないように求める」意見書にぜひ賛同をしていただきたく存じます

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2015/06/27(土) 00:34 | | #[ 編集]
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