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愛知県常滑市議会議員「井上きょう子」の活動日記
昨年7月3日、三重県松阪市長山中光茂氏は、閣議決定した集団的自衛権「行使容認は憲法違反」として、裁判所への提訴も視野に入れ、市民と地方の政治の中からその違憲性を問う運動を起こす考えを明らかにした。私もこれに賛同しピースウイングに参加している。

2日前に衆院憲法審査会で、自民、公明、次世代推薦の長谷部恭男氏、民主推薦の小林節氏、維新推薦の笹田栄司氏の3氏が民主党中川氏の質疑に対して、集団的自衛権解釈改憲での行使に「ノー」を表明した。

しかし、中谷元・防衛相は「憲法解釈の変更は政治の裁量の範囲内」。菅義偉官房長官も「憲法解釈として法的安定性は確保されている。違憲との指摘は全く当たらない」と反論した。

立憲主義とは、国家権力の範囲を憲法によって制約する考えだが、自民党、公明党の権力者は今回の参考人の発言には全く耳を貸す余地もなく反論した。これでは誰のための憲法であるか、与党はいわゆる権力者のための憲法にしようとしている前兆である。

中国・韓国からの領土問題の脅威から守るために強い日本にする安保法案は必要というが、昔の戦争とは違い、今本当の戦争に突入すれば地球は崩壊する。ある一部の戦争すればお金が儲かる人たちのために70年間憲法を守ってきた日本人が戦争ごっこをしなければならないのか。

自衛隊の自殺者は一般の人たちと比べ格段に多く、100人にもなるという。イラク、イラン戦争の時が多くなったという。今後の日本の役割は、戦争をしてこなかった日本がアジアの人たちを巻き込んで世界平和を唱えていくべきであろう。

先日、下記の意見書を国会に提出するために常滑市議会に提出した。この問題は一政権が決めることではなく、国民全員の問題であるはず、国会だけで決めるには危険すぎることをもっと認識し、議論を重ねていくべきであろう。





国民討論がされないままに、安全保障体制の見直しを行わないように求める意見書(案)

 戦後70年の節目の今年、安倍政権は昨年7月に閣議決定された「集団的自衛権行使容認」を具体化した「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」を国会に上程した。
 しかし、この2つの法案は平和とか安全とかいっていますがその中身をよく精査すると危険な状況が危惧される。我が国が戦後平和国家として国際的にも認められてきた日本国憲法の精神を根底から覆そうとするものである。
 日本が攻められてもいないのに、海外に出かけていき武器を持って行動をする。いつでも、どこへでも、米国の行う、どんな戦争にも参戦できるものである。さらに重要な問題は国会の審議なしで一内閣の判断で戦争に参加することになることである。
 安倍首相は4月末、渡米しアメリカ議会で演説をした。そこでこの法案を夏までに国会で成立させると約束している。この時点では国会にはもちろん国民にもこの法案の内容は知らされていなかった。これは、国民や国会の軽視もはなはだしい問題である。
 再び日本の若者を戦禍に巻き込ませることのないように、平和な日本が孫子の代まで続くことを強く祈願する。
 よって常滑市議会は、国に対して、国民合意のないままに、安全保障体制の見直しを強行しないことを強く求める。
 以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年6月 日
常滑市議会議長 加 藤 久 豊

提出先
内閣総理大臣
衆議院議長
参議院議長
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