▼ １７日（土）は、愛知県弁護士会主催の集団的自衛権 行使反対大集会&パレードです。

集団的自衛権についてのメールが届きましたので、ご覧ください。
ご承知かと思いますが、１７日（土）は、愛知県弁護士会主催の集団的自衛権
行使反対大集会&パレードです。
　いま一度、広めていただけたらと思います。

愛知県弁護士会
集団的自衛権行使反対　愛知大集会パレード
2015年1月17日(土)は13時30分に久屋広場(久屋大通公園)にGO！
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/817shudan.html

　
　この間の記事もつけます。
　本日も、集団的自衛権行使容認のための安全保障法制は統一地方選後の４月末
に閣議決定する方針などと伝えられましたが、いろいろなことが着々と進められ
てしまっています。

・元旦掲載の静岡新聞、同社が昨年下旬から１２月上旬にかけて、県内の２０歳
以上の８００人に聞き取りと面談で実施した（←音声ガイドによる電話アンケー
トではない）県民意識調査で、日本が将来、戦争に関与する可能性について、回答者の約４割が「参加する」「起こす」と考えていることが分かったとのこと。


・昨年１１月、またも集団的自衛権行使容認に抗議の焼身自殺が起きてしまいま
した。


・衆院憲法審査会が１１月１７日、盛岡市で大学教授や弁護士ら５人による地方
公聴会を開いたとのこと。改正国民投票法の施行を受けたもので、衆院事務局に
よると、憲法審査会としての地方公聴会開催は初めてとのこと。

　10/2付信濃毎日新聞は、長野県内７７市町村議会のうち３０議会が、撤回を求める意見書を可決、長野市など６市町村議会が政府に十分な説明などを求める意 見書を可決したと伝えました。

　9/30付東京新聞によると、群馬県沼田市議会は、九月定例会で議員提案された
国と政府が「集団的自衛権の行使容認しないことを求める意見書案」を全会一致
で可決したとのこと。

　9/24徳島新聞社説によれば、県内の４市町議会が集団的自衛権行使容認反対意
見書を可決したとのこと。　

9/18付東京新聞によると、千葉県長生村議会は十七日の本会議で、集団的自衛権の行使容認に反対する意見書提出を求める請願を賛成多数で採択、十九日に意見書案として議員提案され可決する見通しとのことなので、確認したところ、意見書は可決されました。
http://www.vill.chosei.chiba.jp/new-site/gyousei/handbook/gikai/g147.pdf

・一方、9/25付東京新聞によると、千葉県酒々井（しすい）町議会は２４日の本会議で、早期改憲を求める意見書案を賛成多数（賛成８、反対５、退席１）で可決ししたとのこと。

　9/25付神奈川新聞に、県議会の自民党県議団が開会中の県議会に憲法改正に向けた国民的議論の深化を目的とした意見書を提出する考えを明らかにしたとあるので、確認したところ、意見書は可決していました。

国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/gikai/p846775.html


・日米両政府が日米防衛協力指針（ガイドライン）改定に向けた中間報告を発表
したことを受けての10/10付琉球新報社説で、『実は現行の防衛指針も米軍基地だけが関係するのではない。日本中の民間の港も空港も、いざとなれば米軍が使うと定めている。施設だけではない。「地方公共団体の権限・能力、民間の能力も活用」とあるから、公務員も民間人も根こそぎ米軍への協力が義務付けられて いるのだ。』

・9/12付東京新聞によると、野田市の根本崇市長は十一日の市議会九月定例会
で、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について、「集団的自衛権を憲法九条が否定してい解釈により集団的自衛権を認めることは間違い」と、解釈改憲に反対する考えを表明したとのこと。市長は「脱原発をめざす首長 会議」の会員とのこと。



秘密保全法に反対する 愛知の会(特定秘密保護法に反対）
2015年 01月 10日
小冊子『集団的自衛権行使容認に反対し、秘密保護法とどう闘うか』WEB公開の
お知らせ
http://nohimityu.exblog.jp/23314506/

愛知県弁護士会
中部経済新聞2014年12月掲載
秘密保護法の施行　
指定範囲や適正評価濫用危惧　情報保護より処罰化重視
http://www.aiben.jp/page/library/chukei/c2612-01.html