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愛知県常滑市議会議員「井上きょう子」の活動日記
本日、知多南部広域環境組合に、ごみ焼却場の土壌汚染と土地売買に関する公開質問状を提出しました。そのまま添付しましたのでどうかお読みください。
                           2014年11月28日
知多南部広域環境組合 様
半田市土地開発公社  様

    知多南部広域処理施設土地売買に関する公開質問状
                    新ごみ焼却場を考える会 代表 井上恭子

 平成9年より進められた2市3町(半田、常滑、武豊、美浜、南知多)による新ごみ焼却施設建設は、最初の候補地である半田クリーンセンターにダイオキシンが検出したため、平成24年11月に武豊町の中山製鋼所跡地に建設をすることが決定いたしました。
 本来であるならば、半田の二の舞にならぬように、建設候補地の購入に関しても事前の調査を十分したうえで、組合議会及び各市町村の議会の承認を得て決定すべきであります。しかし、履歴調査などを経ただけで半田土地開発公社がすでに平成26年9月1日には土地の引き渡しをし、12日には50,000.60㎡を9億5千万円で購入したという経過があります。この値は、中山製鋼所跡地は、以前は製鉄所の工場であり、土壌汚染に問題がないとは言い切れない場所であるため、その事態に対処するため中山製鋼から1億2千万円の処理費を差し引いた土地価格であります。
 公社が購入した武豊町の土地を、今後平成29年に知多南部広域環境組合が購入するという予定になっています。今後の環境アセスメントの結果、土壌汚染が知多南部広域環境組合で想定している「盛り土による被覆」では処理できない場合を想定した売買契約をすべきではないのでしょうか。
 行政は住民目線で住民へ安価で安全なサービスを提供するのが責務であるはずであります。ごみ焼却場建設計画は、知多南部広域環境組合議会の密室で決めるのではなく住民には常にデーターを元とした情報を提供し、根拠を示したうえで決定をすべきであります。市民としてごみ焼却場建設では、より安心安全な施設をより安価で建設されることを願いこの公開質問状を提出しました。誠意のある回答を、責任をもって提出して頂きたいと願っております。


1、 半田土地開発公社が土地を購入した理由は何か。
2、 中山製鋼と半田土地開発公社と交わした武豊町の広域ごみ焼却場の「土地取得に関する一切の書類の開示を求める。
3、 本来土地購入の場合、中山製鋼のような製鉄会社であれば、土壌汚染に係る調査後土地の購入をすべきであるがなぜ行わなかったのか。
4、 また、土地を購入後速やかに土壌汚染に関する環境アセスメントの調査ができるはずだが、なぜ平成28年に行なうのか。
5、 不動産鑑定士などによる鑑定や評価を行ったのか。行った場合、契約に至るまでの手続きや結果など一切の情報の開示をされたい。
6、 中山製鋼所より寄付された物件(家屋番号11番4 符号58)は何年に建設されているか。アスベストは使われているか。使用用途はなにか。今後何年使用する予定か。もし解体するならばその費用はいくらなのか。
7、 公簿取引とし、実測清算は行わないとあるがそれはなぜか。すでに実測してあるならばいつ行われたのか。
8、 土壌汚染があった場合、その処理費は1億2千万円でアセックで処理ということだが、もしアセックで処理できなかった場合莫大な費用を要する。それはだれが支払うのか。

・回答期限     2014年12月5日(金)
・回答送付先    479-0866 常滑市大野町8-125  井上 恭子
・文書で回答願います。

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