▼ 一般質問の通告書提出 3問質問します！

一般質問提出期限は本日正午まででしたので、9時30分ほどに議会事務局へ提出したところ、6人目ということでした。最終的に9人の議員が提出しました。
　一般質問の日程　　12月8日（月）
　　　　　　　　　　　　9日（火）私の一般質問はたぶんこの日になる可能性があります。
今回の質問ではどうしても皆様に伝えたいことがあるため、通告書は普段よりとても長く、読みにくいかもしれませんが添付しましたのでお読みください。
１　ごみ焼却場建設の責任の所在を明らかに
　平成９年より進められた２市３町（半田市、常滑市、武豊町、美浜町、南知多町）による新ごみ焼却施設建設は、最初の候補地である半田市クリーンセンターにダイオキシンが検出されたため、平成25年11月に武豊町の中山製鋼所所有地に建設をすることが決定した。
　平成26年９月１日にはその土地の履歴調査などを経ただけで土地引き渡しを、12日には半田市土地開発公社が中山所から約５万平方メートルの土地を９億5,000万円で購入した。しかし10月には広域ごみ焼却場に隣接する中山製鋼所所有地から土壌溶出量は基準値が61倍もの鉛及びその化合物をはじめとして、カドミウム、フッ素、ホウ素などが検出、土壌含有量についても基準値の230倍もの鉛及びその化合物が検出された。
　今回その現実に即し、組合は「今後の焼却場建設において、『盛り土による被覆』をし、追加的な工事を実施することなく安全な施設の建設が可能であると判断しています」ということである。この判断はまるで半田市の二の舞であって、今後、不可能な土壌汚染処理をしなくてはならない状況になった場合、誰が責任をとるか明らかにすべきであろう。
　そこで以下４点を問う。
①　中山製鋼所の土地購入に際しての不動産取得取引条件の「現状有姿での引き渡しとし、売り主（株式会社　中山製鋼所）の土地汚染・地下埋設物等の瑕疵担保責任を免責とする」という条件に対し、常滑市としてどういう質問をしたか。
②　常滑市は、ごみ焼却場建設地に土壌汚染があった場合、衣浦３号アセックでの処理費１億2,000万円で処理が可能との判断は正しいと思っているか。
③　今回、土地を組合ではなく半田市土地開発公社が購入した理由として、環境影響調査を早く進めるため、また、すぐに現金の支払いができず、組合が公社から土地を買い戻す際に地方債の借入ができるためなどあるが、市としてその理由は正しいと思っているか。
④　中山製鋼所より寄付された物件（家屋番号11番4　符号58）の使用用途は何かを常滑市は知っていたか。

２　ごみ減量は次世代に綺麗な地球を渡すための使命　
　国の方針で進められている２市３町の広域ごみ焼却場建設は、膨大な建設費、維持費、各市町が負担するトラックの輸送費、また半田市ではダイオキシン検出、現在の建設地である武豊町でも特定有害物質検出の可能性ありと環境面でも金銭面でも大きな負担である。このことは平成12年度に政府が策定した「循環型社会形成推進基本法」の「環境保全は人類の生存基盤にかかわる極めて重要な課題」とは逆行するものである。その高額な施設は、廃棄物の発生を促すものであり、抑制にはつながらない。
　また、焼却場から出る廃棄物埋め立て処理には愛知県が計画した衣浦港３号がある。以前は新舞子沖の名古屋港５区であった。その使用期間はたった13年間に限られており、今もこの規模の施設が全国に次から次へと増えていっている。廃棄物の埋め立ては当面必要だとしても、海や山に廃棄物を捨てるということは絶対安全だと誰が言えるのであろうか。地球の汚染をますます助長することになる。地球に残された貴重な資源を無駄にし、環境を汚染するごみ処理施設建設のような処理対策を本来は求めるべきではない。
　そこで今後のごみ減量計画としては、このような考えをもとに、ただ単に目標を530ｇとするのではなく、広域ごみ焼却場の焼却炉の大きさを小さくしていくことを重点に置き、「ごみの発生を予防する政策」や「資源が循環する社会システムの構築」を推し進めていくとともに、その考えでの推進がなければ綺麗で安全な地球を残すことができないという危機感をもってごみ減量に臨んでもらいたい。
　そこで以下３点を問う。
①　東海市の環境基本計画においては「未来につなぐ　美しいふるさと東海」を目指す環境ビジョンとし、「もったいないから始まる未来　３Ｒのまちづくり」とあるが、常滑市は環境に関してどのようなビジョンを掲げているか。
②　常滑市の循環型社会における処理の優先順位上位３点は何か。
③　ごみ減量で530ｇ達成後は、次に何を目標として掲げているか。

３　市長の退職金についての見解を問う
　一般職員は一度だけの退職金であるが、市長は再選されれば、その任期ごとに支給される。だからこそ、この多額な退職金が次の選挙資金になっていると批判する市民の声もある。５年間務めた小泉首相すら約658万円で、知事や市長の退職金は異常との認識がある。財政難の折、今の片岡市長は給料30％、期末手当35％、退職手当を10％減額しているが、この退職金についてどのように捉えているか、以下を
問う。
① 　市長の退職金は現在の条例では幾らか。この退職金について市長の見解を問う。