▼ 安倍首相の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反！あなたのやる仕事ではありません！

昨日本会議で、下記の意見書提案を西本議員が行い、その後私がその意見書に対する賛成討論を行いました。その時の一部を掲載します。
その後の採決では私と西本議員以外は全て反対であり、可決されませんでした。

集団的自衛権行使容認へ憲法解釈を変更した
　　　　　　閣議決定の撤回を求める意見書に賛成

　この集団的自衛権の議論をさかのぼれば昭和45年からであり、そのたびごとに「閣議決定による変更は認められない」と歴代首相は拒み続け、今まで戦争に加担することもなく済んできたという経過があります。
　しかしそれができるようになったのは、今年の5月安倍さんの考えに近い方たちが集まる私的懇談会で安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会で、2014年最終報告されたのです。今までの政府見解は何だったのだろうと思わざるを得ないものであります。そして、自民と公明党が7月まで議論をし続け現在に至ったのであります。
　歴代政府の憲法解釈は、立憲制度の番人である内閣法制局の見解をよりどころとし、立憲主義の防波堤としてきた。こうした立憲主義の系譜に対して、安倍首相は、閣議決定でもって新たな憲法解釈を行おうというのである。
憲法に服する立場にある内閣が、憲法に自ら解釈（集団的自衛権の行使容認）を加えることは立憲主義に反する。あってはならない内閣による憲法解釈のもとでの自衛隊法等、現行法の改正案につながることを想定すれば、解釈改憲は憲法改正と同じ効力を発生させてしまうものである。
　今は情勢が変わり危険が迫っているから致し方ないと思っている方もあるでしょうが、尖閣諸島への中国軍の接近を最近報道がなされていません。本当に今中国軍が来てないのでしょうか。
　毎日新聞　2014年08月03日の記事ですが、既に国民保護法の協力要請が具体化し、「民間船:有事の隊員輸送船員を予備自衛官として戦地に」　尖閣諸島を含む南西諸島の有事の際、自衛隊員を戦闘地域まで運ぶために民間フェリーの船員を予備自衛官とし、現地まで運航させる方向で防衛省が検討を始めた。すでに先月、２社から高速のフェリー２隻を借りる契約を結んだ。太平洋戦争では軍に徴用された民間船約２５００隻が沈められ、６万人以上の船員が犠牲となった歴史があります。私たちの知らないうちに着々と戦争への道のりがひかれているのです。

　私たちに届くこれらの情報はほんの一握りであり、それも一部のメディアからでしかありません。私たちの知らないところで決められていくことがほとんどの社会であります。こんな時代であればこそ憲法が私たちを守る一番の手段であります。集団的自衛権の行使を認めるということは、日本を戦争のできる国に変え、自衛隊を人殺しの軍隊に作り上げることです。日本をつぶすには原発の電気のスイッチを切れば滅びると言われています。武器や飛行機を増やすことが国民の安全を守ることではありません。今、アジア諸国は戦争をしない社会の構築を考えています。本来日本はその中心となる存在ではないでしょうか。日本人は元来温厚な民族であり、話し合いで解決できる英知を持っています。次世代の子どもたちを守るのは議員である政治家が守らなければ誰が守るのでしょうか。
　よって「集団的自衛権行使容認へ憲法解釈を変更した閣議決定の撤回を求める意見書」に賛成をいたします。
英知ある議員各位の良識ある判断をよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
この賛成討論後、ひとりの議員が反対討論をしました。中身は結局、国の判断に任せるという問題の先送りであり、自分の意見を述べているものではありませんでした。しかし、今までほとんど反対討論や賛成討論は一部の人しかしない中、彼の意見書に対する反対討論に拍手を送りたい。