▼ 公共施設は「消滅」するのか？～自治体の公共施設再編を考える～

公共施設老朽化問題が騒がれている昨今だが、政府がようやく「公共施設総合計画策定指針」の作成を全国の自冶体に発信した。常滑市においても今後3年間で計画を策定することになった。
　　　　　　　

そこでＮＰＯ法人多摩住民自治体研究所の議員の学校に参加した。そこでは「財政から公共施設問題を語る」大和田一鉱氏、「都市プランナーからみた公共施設計画」の野口和雄氏、「人口減少社会と公共施設のそもそもから考える」という池上洋通氏の3人から講義を受けた。
　　　　　　　　
そもそも公共施設の基本目的は、すべての人の基本的人権の実現である。公共機関と奉仕機関の2つの性格を持ち、公共施設の本体は職員・職員集団であり、建物・設備は目的を果たすための空間と用具の提供のために存在するという。

このことから公共施設問題は財政面、人口減少社会、都市計画の視点などを加味し、情報公開と住民参加が大前提であり、住民の合意形成のプロセスが何よりも大切。住民参加でなければ、公共施設の解体、撤去の促進は住民の福利と活力を焼失させてしまう。

公共施設問題は行政がやるものだと決めつけず、「コモンズ＝総有」つまり公園、コミュニティ施設、地域の学校、空き地空き家など、皆で管理するという意識を持ち進めていくことが必要であろう。

この講座では、東日本大震災の現場から宮城県塩竈市、岩手県金ケ崎町、福島県南相馬市の議員から現在の状況、今後の在りかたなどの報告があった。特に相馬市では原発の終息には程遠い現状に、議員の方々の奔走する姿が見られた。
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昨年度経済建設委員会で防災の視察に塩竈市を訪れた。皆さん危機感を感じているのであろう、議員が一丸となって町の復興のために結束している姿が頼もしく、羨ましく思えた。