きょう子の部屋

愛知県常滑市議会議員「井上きょう子」の活動日記

▼ 子宮頸がんワクチンのその後

2014/01/21(火)

1月20日に厚労省で子宮頸がんワクチンの勧奨接種を再開するか否かの会議が行われた。それについてのメールが送られてきたのでお読みください。

緊急声明

平成２６年１月２０日開催の予防接種・ワクチン副反応検討部会において検討され、その後厚労省記者会見にて話された内容は、詳細な原因調査や痛み以外の症状を見ることもなく、早急に勧奨接種再開の舵取りをするような会見としての印象を被害者をはじめとする関係者に与えるものであった。

・接種一ヶ月以内でなければ副反応とは認めず、３ヶ月以上続く症状に関しては、ワクチンの影響ではないなどと、一方的に決めつけ、指定病院を受診した68%が改善というが改善の程度がどのくらいなものなのかも提示されず、ましてや完治できたという言葉は一切出てこない。

改善の方法を見いだせず、機序が明らかにならないまま、かかる症状は自分のせいだとされる結論を受ける子どもたちをはじめとする被害者のストレスは甚大である。

「子宮頸がんにかからない」という誇大宣伝が氾濫する中、任意接種にも関わらず国や自治体から強い勧奨が有り高接種率となったHPVワクチン(子宮頸がんワクチン)は、導入当初よりファクトシートを見ると費用対効果もなく、利益相反が色濃く疑われるものである。

HPVワクチンサーバリックスを販売するグラクソ・スミスクラインのホームページによると、*http://cervarix.jp/products_info/result03.php
*

「臨床的に重要な症状の発現率は、サーバリックス群で40.0％（221/553例）、4価HPVワクチン群で34.7％（192/553例）であった。新たな慢性疾患および新たな自己免疫疾患の発症率は、サーバリックス群で3.6％および1.1％、4価HPVワクチン群で3.8％および1.8％であった。重篤な有害事象発現率は、サーバリックス群で4.2％、4価HPVワクチン群で4.0％であった」という記述があるにもかかわらず、この重要な情報に関して一切検討に際して触れられておらず、不自然である。

特にサーバリックスは世界初の遺伝子組み換えワクチンでもあり、人体に与える影響を軽視してはならず、今後起こりうる副反応に関する危機管理は科学的にも追跡する必要がある。前例主義に陥ることがあってはならない。

よって、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)副作用を心因性原因とすることに断固抗議し、速やかに国を挙げて全接種者の追跡調査を実施し、その結果を踏まえて被害状況の把握と原因究明を早急に行なうよう強く求める。

以上

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