▼ 第7回議会協議会

7月24日毎月行われる市議会協議会が開かれました。
内容
１、市税の前納報奨金制度の廃止について

２、「ふるさと納税」制度について

３、常滑市新行政改革大綱などの平成19年度取組結果について

４、常滑市子育て家庭優遇事業（案）について

５、諸報告について

これって効果額？

　19年度行財政改革取組結果の資料の中で、土地開発公社の土地売却費3億円、ボートピア名古屋の売上1億円、後は人件費削減で約9億円の効果額と明記されていました。。
　ボートピア名古屋などの売り上げの増加を効果額とするならば、来年下がったらマイナスと計上するのか、そうならば、市民病院の10億円の赤字も効果額の計算に入れるべきです。プラスだけ計上しマイナスを計上しないのは本当の効果額とは言えず、それこそ市民を惑わす数字のマジックです。
　行革の総取り組数は158項目あり、19年度の取組数79項目。その中で効果額が明記してあるのが13項目のみでした。厳しい財政状況を克服するためとうたっている行革ならは、数ではなく金額でありませんか。市民にもっと本当の情報を流していただきたい。そして一緒に考えましょう。

　19年度の行革効果額9億円は市民病院の赤字を差し引くとマイナスになります。これって本当に効果額？

潤った時代の行政お任せ主義は考えて！！　

　ＮＰＯ・ボランティアとの協働のところで、行政側は効果額が出るものでないといい切る。では、大野コミュニティでやってきた「橋の欄干デザイン事業・公園づくり・古今散策事業など」は自分たちの町は自分たちで守ろうと本当にボランティアでやってきた。これこそ効果額につながることではありませんか。何を市民に任せて何を行政がやるべきか、お金がないからと削っていけない事業もあると思います。補助金の見直しなど含めしっかりと精査し行革に取り組んでいただきたい。