愛知県常滑市議会議員「井上きょう子」の活動日記
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自民党勉強会での百田氏の発言で、世間では安保法案に関して多くの国民は賛否を論じている。報道圧力発言をした幹部4氏が処分になったが、これは氷山の一角であり、数か月前、ニュースステーションでの古賀氏の発言に関し報道機関に圧力をかけたのは誰であったであろうか。

北アフリカ・チュニジアのスースで、フランスやクウエート、ソマリアでも同時多発的にテロ事件が発生。多くの死者を出したこれら一連の事件では過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出している。やられればやり返す戦争が続いている。安保法案が通れば日本もテロの危機が来る確率は高い。

安保法案を何が何でも通すために国会の会期延長を決めているが、これが通れば日本はこれらの戦争に巻き込まれることは目に見えている。それは今の戦争は陸上戦でなく、ゲーム機の中でおこなわれる戦争ごっこであり、テロとの戦いとなる可能性は高いのである。

我々一般市民はほとんど情報の無い中、賛否を論じているのである。政治家たるものは、まずは日本国憲法を解釈変更をするのではなく、戦争に関してもっと国民の意志を尊重し、国民的合意を取ったうえで決定すべきである。

権力者を縛るための憲法を、国の安全のためにと解釈変更をするならば世の中の秩序はどこで守られるのか。尖閣諸島を竹島を取られるのではと目先の問題を回避するための憲法の変更をするべきではないはず。

海外に自衛隊と一緒に行く覚悟がありますか?
安保法案に賛成の方はまずは自衛隊に入っていただきたい。アメリカから要請されたら自衛隊と一緒に戦場に行くという捺印をしていただきたいです。
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市が行っているアダプトプログラムの一環で、市民団体が花の苗を3万ポットつくり、その花をそれぞれの地域に植えるという事業が毎年おこなわれている。市民がまちのために何かをするということで、町が綺麗になり、自分の生きがいにもなるという。

各団体が苗が大きくなるまでの水やりを交代で行うことになっており、大野コミュニティとして昨日大曽の元プール跡に水やりにに行った。苗はかなり成長しており、7月2日の苗の受け取りが楽しみである。

町を花で飾りませんか?
下記の日程で大野コミュニティは町の人たちと一緒に花植えをすることになりました。お時間のある方はお越しください。
日時  7月10日(金)午前7時~
場所  大野橋南東



新市民病院を盛り上げるために、読み聞かせ、院内案内、植栽、イベントなど100人以上の方がボランティアとして登録しています。
      語り

本日はそのボランティアに参加している方々が病院での集いを行いました。絵、ちぎり絵、お花などの展示、床屋、犬と触れ合う場所だったりと、午後から多くの人がボランティアの交流をしました。
     犬
病院を支えていくには今後もこのボランティアは大切になってきます。お時間がある方はぜひ何らかのボランティアに参加してください。


昨日愛知県陶磁美術館に鯉江良二展を見に行きました。彼の初期を中心とした作品と、彼が影響を受けたモノや作家の作品による自分史の展覧会です。もう数十年前に彼とアメリカのキーウエストに行き、それ以前には近寄りがたい存在であったが、とても思いやりのある優しい人だということがわかりました。
      鯉江良二

絵や書なども描き、とても感性のある人だという印象です。このように素晴らしい作家がいることに常滑市は誇りを持ち、常滑市をもっとPRしたらよいのではと思います。
      いす
帰り道、愛知県立窯業高等技術専門校に立ち寄ってみました。生徒も30人以上で、瀬戸の高台の広い敷地内で教室も広く、ゆったりとした場所で研修が行われていました。毎年多くの生徒が色々な地域から入学するという。常滑とは比べることができないが、常滑の研修所の在り方にも参考になる場所でした。
      愛知県窯業訓練校
      けずり
      ろくろ
 
議会の最終日、下記の意見書に対し議場で西本議員が説明をし、私が下記の賛成討論をしました。これに対して他の議員からの反対討論はなく、なぜ反対なのかわかりません。今回の意見書は国民的合意を求めているものであるにもかかわらず、これすら反対の議員が多いということは、本当に国民のことを考えているのであろうか?この法案を通すことで強い日本にできると信じているのであろうか?こんな大切な問題に対しても議論をしない議会は何のためにあるのか疑問に感じます。

国民的合意がなされないまま
   安全保障体制の見直しを行わないように求める意見書
                                2015・6・22
3番「新風クラブ」の井上恭子です。
 国民的合意がされないままに、安全保障体制の見直しを行わないように求める意見書に対する賛成討論をします。

 政府が国会に提出した安全保障法制関連法案とは、自衛隊法や武力攻撃事態法、周辺事態法など10の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援のため自衛隊を海外に随時派遣できるようにする恒久法「国際平和支援法案」の2本から成る。これはすでに日米両政府間の新ガイドラインで合意済みで、保管するような法案をこれから国会で審議する『逆コース』になっている。
 重要10法案の中には、歴代政権が違憲の疑いをぬぐえないとして認めてこなかった任務が多く含まれており、本来ならば、一つ一つを十分な時間をかけて議論し、国民にしっかりと説明すべきである。その中でも他国が攻撃された際に武力で反撃する集団的自衛権を行使できるようにする武力攻撃事態法は、安全保障関連法案の中核であります。その武力攻撃事態法改正案では自衛隊が武力で反撃できるのは、日本への攻撃が発生した事態のみでありましたが、改正案では、他国への攻撃によって日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」を新設している。しかし、どういう時が「存立危機事態」なのか、その指令は誰がいつ行うのでしょうか?このような曖昧な文面が多々あり、何度説明を聞いてもわかりません。自衛隊派遣はいつでも世界中に首相の権限でできたり、地理的制約なくアメリカを支援出来たりと説明を聞けば聞くほど戦争の足音が聞こえとても恐ろしくなります。
 中国・韓国からの領土問題の脅威から守るために強い日本にする安保法案は必要という人がいますが、ベトナムなどは中国と領土問題などでいざこざが1000年以上も続いていますが戦争にはなりません。中国も韓国も日本の民間レベルでの交流は盛んであり、中国人の大半は戦争をしたいと思っていません。昔の戦争とは違い、今本当の戦争に突入すれば地球は崩壊する。今の戦争はテロとの戦いであり、ボタン一つで操作をする戦争ごっこをしているのではありませんか。攻撃すれば必ず復讐があり、アメリカのように戦争を止めることができなくなります。アメリカは戦争するために、ある銀行からお金を借りて行います。戦争すればお金が儲かる一部の人たちがいるのです。その策略に乗らないでほしいのです。ヒットラーが戦争に突入したときも、ユダヤ人を敵とみなし、最初彼を英雄化し憲法を徐々に変えていき戦争になったのです。戦争とは人を殺すことであり、殺されるということです。今までは戦争で人は亡くならなかったのですが、自衛隊の自殺者は一般の人たちと比べ格段に多く、100人にもなるという。イラク、イラン戦争の時が多かったと言います。
今この法案に賛成の人は戦争を知らない世代が多く、戦争は繰り返すと言いますが、とても危険な時期であります。 70年間憲法を守ってきた日本人は賢い人種であり、今後はアジアの人たちを巻き込んで世界平和を唱える中心になるべきだと思います。
 この安保法案に関して、衆院憲法審査会では自民党推薦を含む参考人の憲法学者3人全員が違憲と指摘している。往年の自民党OBの元衆院議院らも今の自民党の国会議員たちを批判しています。また歴代法制局長官で合憲との解答はゼロであった。その他西弁連、県保険医協会など著名人が違憲としています。この法案に対して反対、慎重審議と合わせた全国の243自治体からも意見書が出されている。
 また、共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は58、7%に上った。「違反しているとは思わない」は29・2%だった。安保法案に「反対」は58・7%で、5月の前回調査から11・1ポイント上昇した。また、5月終わりの調査では、この安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関し、「十分に説明しているとは思わない」との回答が81,4%にも及んでいます。地方自治法99条は、地方自治体の公益に関する事項について、地方議会は国会や関係省庁に意見書を提出できる」と定めてあります。今回これだけの国民、市民の声が上がっているため、私は住民代表である地方議員として意見書を出すのは当然ではないかと思い提出しました。
 この問題は一政権が決めることではなく、国民全員の問題であるはずであり、国会だけで決めるには危険すぎることをもっと認識し、議論を重ねていくべきであります。
 そこで賢明なる議員の皆様には「国民討論がされないままに、安全保障体制の見直しを行わないように求める」意見書にぜひ賛同をしていただきたく存じます

6月議会の議案は3件であり、すべて可決されました。
1、中小企業振興基本条例の制定
2、介護保険条例の一部改正
3、ミニボートピア栄におけるモーターボート競争施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議

国会に提出する議案1件に対し反対をする
1、議会の議員の期末手当の特例に関する条例制定について
反対 借金も増え、行革半ばでの議員報酬35%削減策には反対で40%削減に戻すべき。 井上、西本
2、地方単独事業に係る国保の減額調整の見直しを求める意見書提出
全員賛成
3、国民討論がなされないままに、安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書提出について
賛成 多くの国民や専門家が違憲としている安全保障体制見直しは、時間をかけて国民が納得したうえで行うことを国会に提出する案に賛成 井上、西本
6月14日にはジャガイモ堀をし、その後11月のサツマイモ収穫祭に向けて サツマイモの苗を2500株植えました。沢山の明社のメンバーが来てくれたおかげで1時間もかからず植わりました。
      植え方
      サツマイモ植え
 
      
これから暑い時期になりますが草取りがあります。お時間のある方参加してください。みんなでやると楽しいですよ。
三重県議会が意見書 「安保関連法案の強行容認できぬ」:朝日新聞 ...
http://www.asahi.com/articles/ASH6J3F4MH6JONFB005.html
13 時間前 ... 国会で審議中の安全保障関連法案について、三重県議会(定数51)は16日、慎重審議 を求める意見書を可決した。衆院憲法審査会で3人の憲法学者全員が「憲法違反」と 指摘したことをふまえ、「海外で武力行使をしないという原則を大きく ...

上記の記事が、本日中日新聞朝刊に掲載された。
意見書は内容を「関連法案反対」でなく慎重審議要請としたことで、より多くの賛成を得た。長野県では16日飯島町、木曽町、大鹿村が反対。藤見町議会は慎重審議を求める意見書を可決している。

東海3県ではこれまで岐阜県海津市議会で慎重審議を求める意見書を可決。愛知県の碧南市と豊明市、三重県大台町の各議会では、「国民的合意」のないまま安保体制を見直さないよう求める意見書を可決した。

私と西本議員で「国民的合意のないままに、安全保障体制の見直しを行わないよう求める」意見書をすでに常滑市議会に提出している。議会最終日22日にその判断が下される。

国会の議論に市議会がかかわるべきでないとする声があるが、国民の命が脅かされる事態を見過ごすわけに行かない。選挙のとき、議員には白紙委任したわけではない。市民の6割以上が反対であるこの法案に対して国会に意見書を出すのは地方議員の義務ではないだろうか。

選挙では会派に投票したわけでなく、これらの採決には会派の党議拘束を外するべきではないか。皆様この結果を注視していただきたいと思います。
先週の土曜日、親戚の結婚式で目黒雅叙園というところに行った。結婚式場のエントランスからエレバーターに行くまでの両側のしつらえは幻想的な空間であった。
      花魁
       傘


披露宴会場は和を基調とした場所であり、これもまた着物姿の女性の絵や貝細工のつるの壁画などが飾られていた。ホテル全体が今までに見たことがない豪華なつくりであった。
      入口

久々の結婚式でのこの景色を見たとき、東京というところの凄さを感じ、議会という狭い社会でもがいている自分の姿を忘れられるひと時であった。時々はこの得体のしれない世界を見に来る必要を感じた一日であった。
      間瀬
6月議会の私の一般質問の日程が決まりました。皆様の傍聴お待ちしています。
6月12日(金) 午前9時30分~
内容
1 北部バスの有料化の検討を
新市民病院建設に伴い、市民の足の確保のために昨年4月から10月に市民約30人が公共交通あり方検討会議に参加し、より便利なバスとなるよう検討してきた。
その会議の結論として料金、コース、その他の3つが提示されたが、料金については市民からの有料という意見とは裏腹に無料として北部バスは走行することになった。このように市民が決めたことを説明もないまま変更されているようでは、市民会議は何のために開催しているのか。今後市民の協力を得られる状況とは思われない。市民会議などで市民と向き合う場合、行政はもっと情報を市民に与え、共有すべきではないだろうか。
そこで以下2点を問う。
① 公共交通あり方検討会議(市民会議)で市民から出された有料化すべきとの意見を取り上げなかった理由は何か。
② 今後、有料化にしていくには、どれだけのコストと時間を要するのか。

2 広域ごみ焼却場建設を税金のムダ遣いにならない管理体制強化に
平成19年に半田市、常滑市、武豊町、美浜町、南知多町で広域ごみ焼却場建設予定地を半田市内に決定したが、その後ダイオキシンが検出されたため焼却場予定地を武豊町内に変更した。この間、その半田での二の舞にならないため、3回の公開質問状を出し、税金のムダ使いのない的確な判断を要望してきた。
しかし高額な買い物であるにもかかわらず、組合議会での議論もなく、また土地売買には必要不可欠な土壌汚染調査もせず昨年7月に武豊町内の土地を購入してしまった。それは違法及び不当であり、組合構成市町に損害を与えるものとして、今年4月28日に住民26人で知多南部広域環境組合に対して住民監査請求をした。
住民監査請求では、「①都市計画決定もされてない事業用地を購入したこと」「②土壌汚染法に規定されている土壌汚染調査が実施されてないこと」「③施設整備計画が決定されてない段階で事業用地約5万㎡を購入したこと」の3点を請求の要旨とした。

住民監査請求に対する組合監査委員の回答では、監査対象事項は、「半田市土地開発公社が取得した9億5,000万円の土地を知多南部広域環境組合が買い戻す協定書が違法または不当であるか」、「事業用地購入過程が違法または不当な事実及び支出が存するか」ということであり、土壌汚染処理の対策費など実際構成市町がこうむる損失額等については、住民監査請求書に添付された証拠や陳述からは判断できず、また、相当な確実さも証明できないため監査の対象から除外されてしまった。土壌汚染調査を事前に実施しなかったため、広域ごみ焼却場建設の遅れや損失額を出した半田市クリーンセンターの反省も踏まえることもない結果に大変不服を感じ残念である。
そこで以下の2点を問う。
① 施設整備計画が決定されてない段階で半田市土地開発公社が事業用地約5万㎡を確保したことについて、監査委員の判断としては、「経済的及び政策的見地から総合的に構成市町の合意に基づき決定した」とあるが、常滑市として経済的及び政策的見地からどのように考えているか。
② 環境アセスメントの中で、土壌汚染調査をした時点で汚染土壌がアセックにもっていけない場合、その土地に埋める費用として常滑市にどの程度の負担が発生すると積算しているか。
8日、6月議会が始まりました。
今回審査する内容が行政から説明がありました。3月議会は予算、9月議会は決算があるのでボリュームがありますが、今回は下記の案件です。
〇報告5件   
一般会計、下水道事業、常滑駅周辺事業、病院などの事業会計の繰り越しをする
〇条例の制定案1件
常滑市中小企業振興基本条例の制定
〇条例の一部改正
介護条例の一部改正
〇単行議案
ミニボートピア栄におけるモーターボート施行に伴う場外発売事業の受託に関する協議
〇同意案 1件
公平委員会委員の選任について
 
昨年7月3日、三重県松阪市長山中光茂氏は、閣議決定した集団的自衛権「行使容認は憲法違反」として、裁判所への提訴も視野に入れ、市民と地方の政治の中からその違憲性を問う運動を起こす考えを明らかにした。私もこれに賛同しピースウイングに参加している。

2日前に衆院憲法審査会で、自民、公明、次世代推薦の長谷部恭男氏、民主推薦の小林節氏、維新推薦の笹田栄司氏の3氏が民主党中川氏の質疑に対して、集団的自衛権解釈改憲での行使に「ノー」を表明した。

しかし、中谷元・防衛相は「憲法解釈の変更は政治の裁量の範囲内」。菅義偉官房長官も「憲法解釈として法的安定性は確保されている。違憲との指摘は全く当たらない」と反論した。

立憲主義とは、国家権力の範囲を憲法によって制約する考えだが、自民党、公明党の権力者は今回の参考人の発言には全く耳を貸す余地もなく反論した。これでは誰のための憲法であるか、与党はいわゆる権力者のための憲法にしようとしている前兆である。

中国・韓国からの領土問題の脅威から守るために強い日本にする安保法案は必要というが、昔の戦争とは違い、今本当の戦争に突入すれば地球は崩壊する。ある一部の戦争すればお金が儲かる人たちのために70年間憲法を守ってきた日本人が戦争ごっこをしなければならないのか。

自衛隊の自殺者は一般の人たちと比べ格段に多く、100人にもなるという。イラク、イラン戦争の時が多くなったという。今後の日本の役割は、戦争をしてこなかった日本がアジアの人たちを巻き込んで世界平和を唱えていくべきであろう。

先日、下記の意見書を国会に提出するために常滑市議会に提出した。この問題は一政権が決めることではなく、国民全員の問題であるはず、国会だけで決めるには危険すぎることをもっと認識し、議論を重ねていくべきであろう。





国民討論がされないままに、安全保障体制の見直しを行わないように求める意見書(案)

 戦後70年の節目の今年、安倍政権は昨年7月に閣議決定された「集団的自衛権行使容認」を具体化した「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」を国会に上程した。
 しかし、この2つの法案は平和とか安全とかいっていますがその中身をよく精査すると危険な状況が危惧される。我が国が戦後平和国家として国際的にも認められてきた日本国憲法の精神を根底から覆そうとするものである。
 日本が攻められてもいないのに、海外に出かけていき武器を持って行動をする。いつでも、どこへでも、米国の行う、どんな戦争にも参戦できるものである。さらに重要な問題は国会の審議なしで一内閣の判断で戦争に参加することになることである。
 安倍首相は4月末、渡米しアメリカ議会で演説をした。そこでこの法案を夏までに国会で成立させると約束している。この時点では国会にはもちろん国民にもこの法案の内容は知らされていなかった。これは、国民や国会の軽視もはなはだしい問題である。
 再び日本の若者を戦禍に巻き込ませることのないように、平和な日本が孫子の代まで続くことを強く祈願する。
 よって常滑市議会は、国に対して、国民合意のないままに、安全保障体制の見直しを強行しないことを強く求める。
 以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年6月 日
常滑市議会議長 加 藤 久 豊

提出先
内閣総理大臣
衆議院議長
参議院議長
5月30日に新市民病院周辺のでごみ拾いが、クリーン大作戦実行委員会主催で行われました。参加者は350人ほどになり、病院周辺のごみを各グループごとに分かれ1時間ほど拾いました。
        
参加者は青いごみ袋を持ち三々五々ごみ拾いに行きました。終了後は「明るい社会づくり運動」がつくる焼きそばと、お茶とごみ袋をもって帰途につきました。

皆さん大変ご苦労様でした。病院周辺がとても綺麗になりました。これらの活動を通じ、皆様のごみ減量に対する意識も少しずつではありますが浸透してきたのではないかと思います。来年も行いますので参加してください。
平成27年度の小学校4年生を対象としたごみ減量の授業が始まりました。昨日に引き続き、本日は鬼崎北小学校4年生32人にごみの分別方法を教えました。
      私

      鬼崎北小

家で分別のお手伝いをする子が多いのか、昨日に引き続き、子どもたちがとても反応が良かった。この子たちが大人になっていく頃にはごみがもっと少なくなるのではと期待しました。
      分別
常滑市内の子どもたちへのごみ減量授業など、色々な活動をし、ごみ減量をしているのが「530とこなめ」というグループです。関心がおありの方はぜひ協力をお願いします。連絡お待ちしています。
安倍さんの政策の中で地方創生という言葉がよく出てきます。今年度は1兆7,300億円の予算が出され、それぞれの市町村がそのために切磋琢磨しているようです。常滑市においてもプレミアム商品券が発行されることになりました。(これは全国の市町村で行われている)

人口減少や東京一極集中の是正などの目的で、国がそれだけのお金を出すわけですが、結局今までの事業を看板を挿げ替えただけというものが多いという代物でした。

5年間で何兆円ものお金が使われます。お金が出たときだけ頑張り、お金が無くなったら事業は終わってしまったということも多いようです。これらすべて税金ですので、有効に使ってほしいものです。
構想日本


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