愛知県常滑市議会議員「井上きょう子」の活動日記
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下記のリンクは渋谷区議会での討論制限について取り上げられたものですが、短い動画なので見ていただければと思います。議員にとって議会の議決をするとき討論の時間があります。渋谷区議会では年間20分と決められ、1回目に20分すれば次回からできなというもの。途中で止められることもあるという。
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2307530.html
どうも少数派を封じ込める目的であるようです。発言そのものに制限をかけることや、発言について不当に圧力をかけることは、議会として自己否定と同じではないかと思います。

渋谷区議会の動きは極端とは思いますが、各地の議会には大なり小なりこのような傾向があるのではないかと思います。市民の皆様も議会の状況を見ていただきたいと思います。
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9月議会は、平成25年度決算の審査をする決算特別委員会がある。この委員会では一般会計、特別会計(国保、介護保険、後期高齢者医療、農業集落家庭排水、下水道、飛香台の土地、常滑駅土地区画整理など)、企業会計(ボート及び病院、水道)の分野で審査される。

この特別委員会には質問通告が必要なため、9月本会議中から分厚い決算書と毎日にらめっこの毎日が続いた。19日には一般会計の特別委員会が行われたが、この短い期間で少人数の目で、しかも詳細な資料もなく、質問の制限のある中行われる決算特別委員会で本当にいいのであろうかと疑問を持たざるを得ない。(質問をしない議員も多々ある)

財政が潤沢であった時代には、質問もしないでもよかったかもしれないが、借金が増え続けていく常滑市にとって次世代にツケを残さないためには、しっかりと決算のチェックを議場でしたいものである。

この決算特別委員会も議会としての質問ではなく、個々での質問であるため、発言したことが有効性を持つわけではない。有効性を持たせるためにはこの委員会後に議会で決算について話し合いを持つことであろう。そんな議会になることを期待し、今日も特別会計の質問事項のチェックをする。


日曜日、町内の防災訓練に参加しました。地震が来たら机の下に入りなさいと言われていますが、震度7くらいになると椅子から立ち上がることができません。一度体験する価値はあります。他にESDの使い方、タンカの作り方、三角布での包帯の仕方など行いました。
     ead.jpg
     ナマズ号
     三恪勤

3・11の東北の大震災では、訓練を頻繁に行っていた市町村では死者やけが人がほとんどなく避難できたそうです。皆さんも防災訓練にはぜひご参加ください。

議会改革推進委員会で議会基本条例を作成中。昨年有志でつくられていた常滑市議会基本条例案の資料を基に議論されていくわけであるが、私が学んできた市民が参加しやすい、市民に情報公開を、市民に議会を透明化するという議会基本条例案とは多少のずれがある。

特に会派での代表質問をこの議会基本条例に入れるという。それも3人以上の会派しか認められないというもの。たった18人しかいない議員で、その中一般質問の発言者は毎回7人~9人程度である。そこに代表質問が本当に必要であろうか。

会派とは意見を同じくする集まりというが、本当にそうであろうか。希望しても会派に入れてもらえない議会、忘年会も懇親会もない議会、昼食すら会派だけで食べ、市役所の食堂では食べないという議会。この中で議会基本条例はたった3か月でつくられていく。

こんなことしか書けない自分、議会に行くと意固地になる自分、このような自分を変えるために倫理法人会に入ったのです。本日、早朝6時からの倫理モーニングで気が付きました。「愛されたい女性、認めてもらいたい男性」。これを実践していきたいと思っています。
530とこなめのメンバーで北条老人会を尋ねた。12月に行う農業まつりにリサイクルでできる作品作りの依頼とごみ減量のお話に行く。
        説明


21人の手芸部の皆さんはともかく元気で、毎週北条会館で作品作りだそうだ。本日も中にペットボトルを入れた毛糸でつくった木や端切れでつくったキノコ、ブドウなどとても可愛いものであった。
        作品

会員の手作りのおまんじゅうで休憩をし、ごみゼロのお話を聞いてくれました。みなさんとても若々しく生き生きとしていました。こんなグループが生きがいを生み、絆をつくります。こんな会がもっと増えるといいですね。
       饅頭

       
秘密保護法による政府の見解が定例会見で報道されました。下記の記事を転送します。

転送記事
9月12日に行われた松島法務大臣による定例会見の模様です。動画は10分程度、
4分45秒あたりからIWJ佐々木記者が質問しています。同じく佐々木記者による記
事もアップされています。

記事目次
・国連の勧告は「全くあたらない」と申し入れた日本政府 申し入れの詳細は非
公開
・懸念の声は「理解不足」や「誤解」?
・見直しは「施行して運用してから」 ~残る政府の恣意的運用への懸念
・元朝日新聞記者として「吉田調書」問題への見解は
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記事・動画URL
◆2014/09/12 秘密保護法】懸念の声は「理解不足」と「誤解」!? 松島法務大
臣が会見でパブコメに言及 国連勧告に政府として抗議していたことも明らかに
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/168502

特集 秘密保護法
 秘密保護法への懸念の声は「政府の運用基準を(国民が)理解できないから」なのか――。

 秘密保護法に関する国会答弁を担当する松島みどり法務大臣は、9月12日に行われた定例会見で、パブリックコメントで寄せられた懸念の声は「政府の運用基準が、読み方によってよく理解できなかったり、分からなかったり、誤解を招くようなところがあるので、そういう意味で心配をする方もいるということだ」という認識を示した。
 また、国連の自由権規約委員会が7月に出した勧告で、同法について「秘密の定義が広くて曖昧」などと指摘し、懸念を表明していることについては、政府として「指摘には全くあたらない」とする申し入れを同委員会に対して行ったことを明かした。

 同法について、政府は12月上旬の施行をめざしている。

子宮頸がんワクチン副作用
      学会「脳に炎症の可能性」

子宮頸がんワクチンをめぐっては、
厚労省は昨年五月、症状との因果関係を調べる専門部会を設置。
今年三月までに二千を超える副作用報告が集まったが、
針を刺した痛みなどが引き金となった心身の反応だ
としワクチンは原因ではないと結論づけていた。
しかし、昨日の中日新聞に下記の内容が掲載されましたのでお読みください。

子宮頸がんワクチンを接種した少女らが副作用を訴えている問題で、
日本繊維筋痛症学会(理事長・西岡久寿樹 東京医大医学総合研究所長)は
十三日、ワクチン成分によって脳の炎症や免疫異常が起きている可能性が高い
と発表した。
厚生労働省はワクチンとの因果関係を否定しているが、学会は、一連の症状を
ワクチンが引き起こす「子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群」(HANS)と
とらえるよう提唱した。

また、厚労省が公開している二千五百人の副作用報告を分析した結果、
厚労省が重篤と認定した百七十六人の約六倍にあたる千二百十二人を重篤と判断。
「接種者全員の追跡調査を行い、実態を明らかにするべきだ」と訴えた。

子宮頸がんワクチンでは、
全身の痛みや失神、けいれん、月経不順、記憶障害など
さまざまな症状の訴えがある。これらの症状は複数が一時期に出たり、
時間を置いて違う症状に変化したりする。

西岡理事長は子宮頸がんワクチン接種後、症状の出た少女を診察したのをきっかけに、
調査チームを学会と立ち上げた。チームは、副作用を訴える四十四人の患者を診察。
症状や脳の血流の状態から、中枢神経や免疫システムに異常が起きている可能性が高い
と判断した。
個別に見ると病態をつかみにくい多彩な症状をまとめてHANSとし、診断基準も作成した。

長野市内で記者会見した西岡理事長は
「接種者全員の追跡調査を行わなければ、原因は究明できない。
少女らの症状が、厚労省の言うような『心身の反応』だとしては、
国のワクチン行政が信用されなくなる」と訴えた。

昨年6月私は一般質問で子宮頸がんワクチンについて慎重なる接種を求めたが、
行政としては国の動向を見て判断するという消極的な回答であった。しかし
その晩,NHKテレビで国が予防接種の勧奨を停止するという報道があった。
その間、製薬会社や医師の間で予防接種の再開を求める動きがあった中、
今回の報道である。
利権のためにワクチンの弊害を確実にとらえる期間もなく勧奨とされた接種であります。
若い女性の障がいを考え、国の強制的なワクチンの接種を食い止めなくてはなりません。
皆様のご協力をお願いしたします。

知人から下記のメールが転送されてきましたのでお読みください。
新聞だけの記事からすると朝日新聞だけが悪い存在に書かれていますが,この手の誤報はTPPの記事など、いくつもあったはずです。吉田調書は秘密にされていたためと、表現の仕方にもあり、決して今回だけでないのに朝日をたたくのか?まずは下記をお読みください。
・・・・・・・・
朝日新聞「誤報」事件について、
悶々とした思いをしています。

粗い議論ですが、
一石を投じるつもりでブログを書きました。

拡散していただけますと幸甚です。

「朝日新聞「誤報」事件 秘密保護法の生け贄」

http://urx.nu/bUek
守山法律事務所
弁護士 岩 月 浩 二
Blog: http://p.tl/t84G・・・・・・・・・・・・・・・

朝日新聞「誤報」事件 秘密保護法の生け贄

朝日新聞の「誤報」に対するバッシングは、戦後、言論機関(朝日新聞がそう呼ぶに値するかどうかは別として)に対するものとして、かつて例をみない特異な事件に発展した。

沖縄密約を暴いた西山太一記者は女性スキャンダルにすり替えられた人格破壊によって記者生命を絶たれた。
戦後初めての本格的な政権交代を成し遂げた小沢一郎は、事実無根の金銭スキャンダルによる人格破壊によって政治生命を絶たれた(ように見える)。

朝日新聞「誤報」事件も、人格破壊の域に達した。
そして、朝日新聞は、西山氏や小沢氏と異なり、人格破壊に屈して、頭を垂れた。

朝日新聞「誤報」事件は、確実に後世の歴史に残る。
「誤報」としてではなく、「暗黒の言論統制」の時代の幕開けとして、だ。

とりあえず何が対象にされたのかを確認しておくことに意味があるだろう。
「慰安婦」の「拉致」に関する吉田清治証言に関する「誤報」は、「軍」に対するものだ。
福島第一原発事故に関する吉田調書の「誤報」は、原発に対するもので「テロ」関連で軍事に通ずる。

吉田調書に関する誤報は、「命令違反」と「撤退」に関係する。
所員が、吉田所長の意図に反して福島第二原発へ移動したことを「命令違反」とするのか否か、それが「撤退」であったのか「待避」であったのか、いずれも表現の問題であり価値評価に関わる問題だ。
事実関係の詰めに甘さがあったとしても、報道の現場では常に起こりうる問題だろう。


何より、これを問題にするのであれば、小沢一郎の金銭スキャンダルに関する執拗な報道は、「誤報」を超えて「捏造」だったと謝罪しなければならない。
TPPについて未だに農業・畜産業の関税の問題として報道し続けているメディアは全て誤報の山を築いている。
ウクライナ政権を正統政権として報道し続けているのも国民を欺く大誤報だ(革命政権であると主張するのであれば別だが、そのような評価は見たこともない)。

吉田清治証言に関わる「誤報」は30年、短く見ても20年前のものだ。
そうした遙か過去にさかのぼる報道も猛烈な批判の対象になる。
報道回数において朝日新聞が抜きん出ていたとしても、当時の国内メディアは大半が吉田証言を事実として報道していた。

吉田清治証言を除外しても、韓国の軍「慰安婦」を「強制連行」と呼ぶか、これも価値評価の問題だ。
物理的な強制力を使えば「拉致(略取)」である。
仕事の内容を秘匿し、偽って連れ去れば「誘拐」である。
いずれも立派な刑法犯だ。

自分の娘が、仕事の内容を偽った勧誘によって外国に渡らされ、性的労働に従事させられたことを想像すればわかるだろう。
この「誘拐」を「強制連行」と呼ぶか否か、これもまた価値評価の問題だ。
現に「誘拐」を「強制連行」と評価した裁判例も存在する。

その程度の問題であり、20年以上も過去のことであっても、ある日突然、猛烈なバッシングに晒されることを今回の事件は露わにした。
どこかでGOサインが出されれば、どのメディアが狙い打ちにされるかわからないことを言論に関わる全てのメディアに知らしめた。

なぜそうした「誤報」が起きたのか。
根本的な原因は、情報が「秘密」だからだ。
吉田調書はそれ自体が「秘密」である。
吉田清治証言に関わる「誤報」がまかり通ってしまったのは、戦前の軍部全体が秘密情報の山で、多くの歴史的な証拠資料がすでに廃棄されているからだろう。

とくに吉田調書問題を見ればわかりやすいだろうが、「秘密」とされなければ、「誤報」も起こらなかったのだ。
一連の聴取結果が、国民共有の財産として公開とされ、教訓をくみ取るべく活発な議論がなされれば、このような問題は起きなかったし、議論の対象や内容も自ずから違ったものとなったはずだ。

吉田調書について、朝日新聞自身が裏付け取材が不十分であったとしている。
そもそも「秘密情報」について、裏付け取材を十分に行うなどということが可能なのか。

十分な裏付け資料がなければ報道してはならないとすれば、今後、「秘密情報」に関わる報道はできなくなる。
事実上、「秘密情報」に関わる報道は存在しなくなるだろう。

12月には秘密保護法が施行される。
政府は、取材、報道の自由を侵害しないというが、今回の事件で、報道のハードルは一挙に上がった。
十分な裏付け取材もなく、報道すれば、即、刑事処分が待っている。
誤報の後の対応が重要だ等という話では断じてない。
そして、「秘密」について、十分な裏付け取材を行うのは不可能だ。
朝日新聞は、全言論界に、秘密保護法の威力を見せつけるための、生け贄とされたのだ。


メディアは、益々、政府公認情報しか流さなくなる。
われわれは、そうした時代に入る。
それを覚悟して朝日新聞「誤報」騒動を見る必要がある。

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朝日新聞に対しては、いい気味だという思いもある。
朝日新聞は、執拗に弁護士増員を主張し、これに反対する弁護士・弁護士会に対して、バッシングを行い、今の弁護士窮乏化政策を導いた張本人だ。
経済基盤を失った弁護士は、権力に対する批判勢力とはなり得ない。
弁護士がまともであれば、おそらく、朝日新聞バッシングに対しては、強い異議が出されただろう。
日弁連会長の抗議声明も出たかもしれない。
しかし、世論の勢いに負ける今の日弁連から、そんなものは出ない。
「日弁連は秘密保護法に反対」している、にも拘わらず、だ。

小沢一郎に対する朝日新聞のバッシングも異様であった。
バッシングに積極的に加担した朝日新聞が生け贄にされた。

ナチスの暴圧を対岸の火事と見過ごした、どこかの牧師の述懐が、現実となっている。

「茶色の朝」が訪れようとしている。



8月中旬から使い出したキエーロ。本日最初にごみを入れた土を掘り起こしてみると、なんとごみは消えていました。名前のごとくごみキエーロです。
          キエーロ

8月上旬、530とこなめのメンバーで廃材でつくった箱を会員のところに配布し、ただ今実験中。これはなかなか便利です。そのうちの皆様のところにも配布(有料)出来るようにしたいです
今日も「明るい社会づくり運動」の皆さんで南陵緑地の草刈りをしました。多賀の里のお店屋さんがいつも差し入れてくれます。有難うございます。休憩ではバナナとパンを頂きました。
次回草刈り日  9月20日(土)午前6時~ 南陵デーサービス
この場所で、来年春にはこんな花見ができますので楽しみにしていてください。
       花見

       桜

このところ一般質問、賛成討論、委員会、通告書提出、530とこなめ、草刈などなどなどがあり、昨日は一般会計の決算の通告を提出でき、ようやくリラックスできました。今日もいい汗かき、この場所もほとんど綺麗になり、気持ちのいい一日を過ごせました。感謝です。

これから特別会計、ボート会計などの決算の質問通告をし、9月22日(月)から決算特別委員会が始まります。
お時間のある方是非傍聴してください。結構面白いですよ。

昨日本会議で、下記の意見書提案を西本議員が行い、その後私がその意見書に対する賛成討論を行いました。その時の一部を掲載します。
その後の採決では私と西本議員以外は全て反対であり、可決されませんでした。

集団的自衛権行使容認へ憲法解釈を変更した
      閣議決定の撤回を求める意見書に賛成


 この集団的自衛権の議論をさかのぼれば昭和45年からであり、そのたびごとに「閣議決定による変更は認められない」と歴代首相は拒み続け、今まで戦争に加担することもなく済んできたという経過があります。
 しかしそれができるようになったのは、今年の5月安倍さんの考えに近い方たちが集まる私的懇談会で安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会で、2014年最終報告されたのです。今までの政府見解は何だったのだろうと思わざるを得ないものであります。そして、自民と公明党が7月まで議論をし続け現在に至ったのであります。
 歴代政府の憲法解釈は、立憲制度の番人である内閣法制局の見解をよりどころとし、立憲主義の防波堤としてきた。こうした立憲主義の系譜に対して、安倍首相は、閣議決定でもって新たな憲法解釈を行おうというのである。
憲法に服する立場にある内閣が、憲法に自ら解釈(集団的自衛権の行使容認)を加えることは立憲主義に反する。あってはならない内閣による憲法解釈のもとでの自衛隊法等、現行法の改正案につながることを想定すれば、解釈改憲は憲法改正と同じ効力を発生させてしまうものである。
 今は情勢が変わり危険が迫っているから致し方ないと思っている方もあるでしょうが、尖閣諸島への中国軍の接近を最近報道がなされていません。本当に今中国軍が来てないのでしょうか。
 毎日新聞 2014年08月03日の記事ですが、既に国民保護法の協力要請が具体化し、「民間船:有事の隊員輸送船員を予備自衛官として戦地に」 尖閣諸島を含む南西諸島の有事の際、自衛隊員を戦闘地域まで運ぶために民間フェリーの船員を予備自衛官とし、現地まで運航させる方向で防衛省が検討を始めた。すでに先月、2社から高速のフェリー2隻を借りる契約を結んだ。太平洋戦争では軍に徴用された民間船約2500隻が沈められ、6万人以上の船員が犠牲となった歴史があります。私たちの知らないうちに着々と戦争への道のりがひかれているのです。

 私たちに届くこれらの情報はほんの一握りであり、それも一部のメディアからでしかありません。私たちの知らないところで決められていくことがほとんどの社会であります。こんな時代であればこそ憲法が私たちを守る一番の手段であります。
集団的自衛権の行使を認めるということは、日本を戦争のできる国に変え、自衛隊を人殺しの軍隊に作り上げることです。日本をつぶすには原発の電気のスイッチを切れば滅びると言われています。武器や飛行機を増やすことが国民の安全を守ることではありません。今、アジア諸国は戦争をしない社会の構築を考えています。本来日本はその中心となる存在ではないでしょうか。日本人は元来温厚な民族であり、話し合いで解決できる英知を持っています。次世代の子どもたちを守るのは議員である政治家が守らなければ誰が守るのでしょうか。
 よって「集団的自衛権行使容認へ憲法解釈を変更した閣議決定の撤回を求める意見書」に賛成をいたします。
英知ある議員各位の良識ある判断をよろしくお願いいたします。
                                        以上
この賛成討論後、ひとりの議員が反対討論をしました。中身は結局、国の判断に任せるという問題の先送りであり、自分の意見を述べているものではありませんでした。しかし、今までほとんど反対討論や賛成討論は一部の人しかしない中、彼の意見書に対する反対討論に拍手を送りたい。

昨日、議会改革推進委員会7回目が行われた。常滑市も議会改革を初めて4年目。一般質問の一問一答方式、ユーチュウブによる動画配信、議会のホームページ開設、議員の賛否公開など、着実に改革されてきている。

4月現在常滑市の議会改革度は全国813市区中466位で昨年の632位を大幅に上回ってきた。今年度は議会基本条例作成中であります。基本条例作は作るのが目的ではなく、市民にいかに情報を伝えるか、いかに議会に興味を持ってもらうかなど、議会でできることから始め、それが基本条例のもとになるのである。

議会改革推進委員会は、昨年有志でつくったという議会基本条例をもとに、今年度中に作ると息巻いている。つくるのが目的ではないはず、もっと議論を重ねその過程を市民とともに考えていくのが本来の基本条例だと思うが・・・・・・・・・。

次回 議会改革推進委員会   9月17日(水) 午後1時30分より
皆様の傍聴をお願いします。
美濃加茂市長とは名古屋での勉強会で時々一緒になり、若いのにとてもしっかりした方だと思っていました。市長になってからの講演も聞きましたが、きちんとした政策を打ち出したお話は素晴らしいものでした。お金に困っている方でもないのに、たった30万円でそんなことするとは思えません。裏には4000万円のやり取りについても書かれています。下記のメールが届きましたのでお読みください。

美濃加茂市長の収賄容疑の事件ですが、神保哲生さんが市長と郷原弁
護士インタビューを無料公開してくださいました。
 郷原弁護士の見立て通り、検察が全く変わっていないということなのかどうな
のか、司法制度、地方自治の問題としても真相が明らかになってほしいと思います。

 郷原弁護士のブログによりますと、第1回公判が9月17日午後4時からとい
うことです。名古屋地裁HPを見ましたが、抽選についてはまだ載っていないよう
でしたので、問い合わせたところ、法廷は1号法廷で、抽選になれば今週中にHP
に載る予定とのことでした。抽選がない場合は載らないとのこと。
 
↓「お知らせ」に載るようです。
http://www.courts.go.jp/nagoya/about/osirase/index01.html


ビデオニュース・ドットコム
無罪を勝ち取り市政に邁進したい
収賄容疑の藤井浩人美濃加茂市長インタビュー
http://www.videonews.com/interviews/20140904_fujii/

2014年9月6日
あれだけの不祥事があっても検察はまったく変わっていなかった
元検事郷原信郎氏が美濃加茂市長を起訴した検察を厳しく批判
http://www.videonews.com/commentary/20140906-01/

郷原信郎が斬る http://nobuogohara.wordpress.com/「弁護人による告発」と「司法取引」制度の導入 ~悪質融資詐欺の告発で虚偽
の贈賄自白の背景に迫る~
投稿日: 2014年9月8日 投稿者: nobuogohara
一般質問も終わり、本日は経済建設委員会に付託された3つの議案に対して審査をし、すべてを可決した。
1、今回の新市民病院建設に伴い専用水道を設置するに当たり、水道設置管理者を置く必要があるため、市条例において水道技術管理者の資格基準を定めるもの。

2、モーターボート競争場における売店9号店の使用料の見直し及びタバコ売店の廃止に伴い所要の改正をするため。

3、競艇においての古くなった競争用モーターを買い替えるため。
 60基 4048万7040円 ヤマハ発動機株式会社

委員会後、常滑ボートの方と競艇運営研究会が行われた。議題は下記の3点です。
1、SGボートレースダービーが10月14日~19日まで行われ、売り上げは90億円を見込んでいるという。
2、ウインボとこなめ増築工事の進捗状況について(競艇場南駐車場の南)
  10月3日(金) 内覧会
  10月4日(土) リニューアルオープン
3、常滑競艇運営研究会視察
  11月5日、6日
  福岡にある「やまと競艇学校」と「ペラボート福岡」「ボートレース福岡」

続いて経済建設委員会で「6次産業化」についての勉強会を行った。
朝5時45分受付開始 大野町周辺で釣り大会が行われた。この事業は多くの人が大野町を訪れていただき、この街の魅力を知っていただくために大野コミュニティが企画した。
         受付

        
多くの家族連れが魚釣りを楽しみ、魚の量、大きさ、珍しい魚などを競いました。帰りにはトロフィーや賞品が渡されました。参加費たった300円でこれだけ楽しめるのはお得ですよ。来年もあります。ぜひ参加してください!
         これ見て
         表彰

         大漁

知り合いからのメールを転送します。

 1ヶ月前の記事ですが、既に国民保護法の協力要請が具体化していました。

民間船:有事の隊員輸送 船員を予備自衛官として戦地に
毎日新聞 2014年08月03日 09時14分(最終更新 08月03日 11時56分)
http://mainichi.jp/select/news/20140803k0000e040096000c.html

高速フェリーの活用パターン

 尖閣諸島を含む南西諸島の有事の際、自衛隊員を戦闘地域まで運ぶために民間
フェリーの船員を予備自衛官とし、現地まで運航させる方向で防衛省が検討を始
めた。すでに先月、2社から高速のフェリー2隻を借りる契約を結んだ。太平洋
戦争では軍に徴用された民間船約2500隻が沈められ、6万人以上の船員が犠
牲となった歴史があり、議論を呼びそうだ。

 同省が隊員輸送に活用するのは、津軽海峡フェリー(北海道函館市)の「ナッ
チャンWorld」号と新日本海フェリー(大阪市)の「はくおう」号で、とも
に1万トンを超える。同省は2隻を今年度末まで7億円で借り上げたが、来年度
以降は両社や金融機関などの出資で設ける特別目的会社(SPC)が船を所有
し、平時は民間、有事には防衛省が使う仕組みを目指す。

 乗組員については、有事や平時の演習など年間数十日の運用で現役自衛官を専
従させられないとの判断から、自衛官OBの予備自衛官や、あらかじめ予備自衛
官に仕立てた民間船員を充てることを検討している。

 背景には海自出身の予備自衛官不足がある。2012年度の予備自衛官約3万
2000人の大半は陸自出身者で、海自出身者は682人。現役海自隊員で艦船
に乗り組むのは3分の1程度で、船に乗れる予備自衛官は限られるとみられる。
招集時には一刻も早く港へ行く必要もあり、居住地などを考えると条件を満たす
者はさらに少なくなる。

 しかも、海自出身の予備自衛官は新任を退任が上回り、毎年約50人ずつ減
少。自衛隊の艦船と民間のフェリーでは操船技術が大きく異なることもあり、2
隻の運航に必要な乗組員約80人を自衛隊OBでまかなうのは難しいとみられる。

 同省防衛政策課は、「予備自衛官になるかどうかを決めるのは船員本人で、強
制できない」と強調。予備自衛官になるよう船員が強いられるおそれについては
「会社側の問題で、省としては関知しない」としている。装備政策課は「有事で
民間船員の予備自衛官が乗り組めば、操船技術は格段に安定する。船を操れる者
と、自衛官の感覚を持つ自衛隊OBの双方が乗るのが好ましい」としている。

 防衛省の2隻借り上げに協力する船会社2社は、取材に応じていない。

 ◇「事実上の徴用」

 全国の船員で構成する全日本海員組合の元関西地方支部長で、船員の歴史に詳
しい新古勝さん(70)は、「予備自衛官になれと会社に言われたら、船員はた
やすく断れない。事実上の徴用であり、太平洋戦争の悲劇を繰り返しかねず、絶
対に反対だ」と批判する。【平和取材班】

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民間船:有事輸送 戦地へ誰が…船長「何も聞いてない」
毎日新聞 2014年08月03日 09時18分(最終更新 08月03日 14時59分)
http://mainichi.jp/select/news/20140803k0000e040097000c.html

民間フェリー 戦地へ?

 「そんな話は全然聞いていない」。民間船員を予備自衛官とし、有事の際に自
衛隊員を輸送させる防衛省内の論議を巡り、同省のフェリー借り上げに協力した
船会社の現役船長の一人が、取材に戸惑いを口にした。戦地まで自衛隊員を運ぶ
可能性について「考えたこともなかった。乗りたがる人間などいない」と話し
た。【平和取材班】

 この船長は50代で、船員として20年以上の経験がある。現在定期航路で働
き、常に乗客の安全第一を心掛けてきた。自らが危険な場所に行くことなど想像
外で、会社からの説明もないという。

 船長は「南西諸島なんて誰も行かない」と強調。会社から有事運航の話があっ
たらどうするかとの問いにはしばらく黙り込み、「そうなったら考えるしかな
い。ただ、これまで何も説明がない」と話した。

 防衛省に船を貸した新日本海フェリー(入谷泰生社長、大阪市、社員約450
人)と津軽海峡フェリー(石丸周象社長、北海道函館市、社員約360人)は、
いずれも取材に応じていない。新日本海フェリーは、舞鶴(京都府)など本州日
本海側の主要港と北海道の小樽などの間でカーフェリーを運航する。津軽海峡
フェリーは、函館と青森・大間(青森県大間町)間の2航路を運航。「ナッチャ
ンWorld」号は、2011年の東日本大震災で自衛隊員や支援物資を被災地
へ運び、同年の大規模演習では戦車4両と装甲車10両、隊員約230人を北海
道から大分まで運んだ
昨日の一般質問で、2市3町で計画中の広域ごみ焼却場建設について質問した。建設候補地であった半田クリーンセンターに平成22年に鉛が出て、結局常滑市もその処理を負担させられた経緯はほとんどの市民へ知らされていなかった。管理者、副管理者の間で秘密会で決定されてしまった。

常滑市長が「半田クリーンセンターは最終処分場に指定されている、半田市の候補地は虚偽の記述ではないか」といっても管理者副管理者会議で誰も取り合わず、精査も、調査もされず候補地として継続した。この判断を常滑市の行政は、正しい判断だと言い切った。

平成16年に国が最終処分場に建物を建設するには莫大な工事費が必要になるというガイドラインを出していた。また、愛知県は半田クリーンセンターは最終処分場跡地と指定していた。これだけの材料がありながら候補地として継続した組合の判断、それを正しいとする常滑市の判断ではとても任せておけない状況である。今後、このプロジェクトは市民が監視しなくてはならないであろう。

初めて一般質問の傍聴に来た友人に議会傍聴しての感想を聞いた。「もっと行政との議論がバシバシとやられていると思ったら以外と大人しいんですね」という(他の議員質問も含む)。今回私は時間の余裕があり、結構いい感じにできたと思ったが、友人からも「恭子さん少し行政を誉め過ぎではないか、これでは市民の代弁にはならないのではないか」という言葉。

私の議員生活も8年目、市民に一番近い議員として選挙に臨んだ私である。、市民の声は議会報告会で聞き、ポスティング中に聞き、市民の声をなるべく反映させた一般質問に心掛けてきたつもりでいたが、いつの間にか行政を理解してしまう自分がいた。初心にかえり、皆さんの本当の声を伝えていきたいと思っている。

明日 9月3日 10時~私の一般質問があります。

1 現実的予算で実施可能な生活排水処理への転換を早急に
2 行政コスト削減とごみ減量のために広域ごみ焼却場建設の説明会を
3 雑草処理を市民協働で
以上の内容で質問をします。
傍聴に来てください。
本日一般質問初日目、議員の皆さんで常滑市政60周年記念事業の山車まつりの法被を着て壇上で発言がありました。
これを機会に常滑市がより明るく元気な常滑市になれるといいですね。
        祭り
夏休みの2か月間、政治について学ぶために議員のところに勉強をしに来るインターンシップ制度があります。本日は議会の開会の日、午前中は議案の説明など2時間半議場で傍聴をしたが、資料がなかったこともあり、ほとんど用語が難しく理解できなかったそうだ。もっと市民がわかり易い議会にすべきだと思った。
        インターンシップ
       

その他、分厚い決算書や議案書など見せたり、議会だよりや審議会の説明などをした。議会終了後、インターン生に議長席に座ってもらい、写真を撮りました。若い世代が少しでも議会に興味を持ってくれるよう、残りの期間、彼にわかる議会、楽しい議会を紹介していきたいと思っている。
        議場
         議長席
ジャーナリスト岩上安身氏が、政府の集団的自衛権行使容認の閣議決定に、司法の場での戦いを表明した山中光茂松阪市が集団的自衛権について徹底トークを繰り広げた。
       山中


安倍首相は「国民の安全を守るため」集団的自衛権の行使容認をすると言ったが、そもそも集団的自衛権とは親しい国が戦争を巻き込まれたら、助けに行く、つまり戦争に行くということである。

アメリカは軍需産業で成り立っていると言っても過言ではない国が、戦後平和国家を目指すのではなく、常に世界一の国になるため他国を守るという建前をかざし戦争をし続けている。ある時はA国につき、情勢が変わればB国に加担する。アメリカのご都合で敵国でもない国に対して日本は戦争に出かけるのですか?

今、本当に戦争になれば、原発を持っている国は電源を切るだけ、またそこにミサイルを撃ち込むだけで全滅する時代です。集団的自衛権は逆に日本を守れません。アセアン諸国は今、戦争をしない政府をつくろうとしています。日本はそちらに入るべきではないでしょうか。

「集団的自衛権の行使容認をしても戦争にはならない」、という安倍首相の言葉をあなたは本当に信じているのですか?憲法解釈の変更することができる人のことを・・・・・・。
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