愛知県常滑市議会議員「井上きょう子」の活動日記
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町代会のメンバーと、家によく飲みに来るメンバーから始まった
餅つきも今年で18回目になる。最初のメンバープラスその子供た
ちが成長し継承されてきている。

     もちつき
高校生はやはり修得が早く、あっという間につきあがる。
     のばし
中学生の女の子も負けてはいない。もち伸ばしがとっても
うまくなりました。42うすを朝8時から始め、2時には終了。つきたて
のおもち、豚汁、おでんはたくさん作るからこそおいしい。
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昨日、政経倶楽部連合会の例会で「株式会社 創建」会長の筒井 信之氏の講演を聞く。筒井氏は30年前から道州制を考えていて、現在の権益の区割りは問題であることを指摘した。

流域、海域などの自然権で分けた地図は、今の経済権益と一致する。これを遂行すればほとんどの問題特に格差の問題などが解決されるという。日本中緑に囲まれ、3万5千もの川が神経のごとく張めぐる国は日本だけであり、水が豊富な国である。
筒井氏

攻めの経済も必要だが、今後は守りの経済、地産地消を流域の中で行なえば、国は存在し内需が拡大する。

核廃棄物を人類は開発していない以上、原発は続行するにはとても無理がある。30mの土手を作るなど安全性を担保して進めると言っているが、国土はいつも動いていて安全性担保は出来ない。原子力の専門家は安全性を考える専門家ではない。

現在原発は1基しか動いていない。それでも電気は供給されている。碧南の火力発電所はとてもクリーンな工場なので、暫くそれで続けるしかない。

道州制というのがはっきり理解できなかったが、今回自然とか経済権益の17に分けられた地図を見てなるほどと思うことがある。これが正しいかどうかこの講演ではわかりにくかったが、今後は研究する余地があると思った。
本日、12月議会報告の「きょう子通信」をようやく書き上げました。
原稿を書いてるうちに何かそぐわない文章が出てきて、何度も書き直す
部分があり、本日ようやくできあがりました。ホットしてます。

しかし印刷に出すのは年明けてからになりますので、皆様の手元に
届くのは1月の半ば過ぎになる予定です。

まだまだ皆様に読みやすい通信になっていないかもしれません。
№25が届きましたら皆様のご意見をお待ちしております。


23日、24日と孫たちと一緒にラグーナ蒲郡に行ってきた。昼食は魚マーケットでうに丼を食べた。日間賀島など漁師町からいろいろな店が出店してかなりの賑わいであった。夜は前々から見たかった漁港の船のイルミネーションを見に行った。
  ライト

照明

遊園地では花火が行われ、時間は短いが結構見ごたえのあるものであった。

次の日は遊園地に入ったが、入場料1500円いる上に、それぞれのところに入るのに子供でも600円かかるという。子どもにとっては夢の拡がるところかもしれないが、若い親にとっては少々負担かも?

クリスマスに近いこともあり、ペアーで来てる人が多かった。午前中雪が舞ってとても寒かった日かもしれないが、連休であるのに今一つ客の入りが少なく感じた。

常滑も前島に明太子がオープンし、かなりの人出がある。今後コストコ、イオンが出店し賑わいが増すであろう。しかしまだまだ空き地がある。街の形成になる店やイベントなど、持続可能なまちづくりをしたいものである。
下記のメールが届きましたので、お知らせします。

環境省が震災がれき受け入れを「検討すれば、結果として受け入れなくても交
付金の返還は生じない」との通達を出していたそうです。

 また、埼玉では、受け入れ予定の木くずが9割以上減って処理終了とのことです。

中日新聞【政治】
環境省、がれき処理せず340億円交付 
2012年12月22日 02時10分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012122101002210.html

 復興予算の交付が取り消される、秦野市伊勢原市環境衛生組合の廃棄物処理施
設=11月、神奈川県秦野市

 東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、環境省が受け入れ先から
除外したにもかかわらず北海道から大阪までの7道府県の市町や環境衛生組合な
ど計14団体に、復興予算の廃棄物処理施設整備費として総額約340億円の交
付を決定していたことが21日、共同通信の調べで分かった。
 同省が「検討すれば、結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない」
と異例の通達を出していたことも判明。このうち神奈川県の4団体は交付条件
だった「検討」さえしていなかったことも分かり、共同通信の指摘を受けた同省
は不適切と判断、神奈川県分の計約160億円の決定を取り消す方針だ。
(共同)

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東京新聞【埼玉】
きょうの搬出分で終了 震災の木くず 3工場で焼却
2012年12月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20121221/CK2012122102000134.html

 県は二十日、県内三カ所のセメント工場で行っている震災がれきの受け入れを
間もなく終了すると発表した。この三カ所では九月から、岩手県北部の野田村な
どで発生したがれきの木くずを焼却処理してきた。受け入れは二〇一四年三月ま
で続く見込みだったが、岩手県側の再調査で当初見通しより木くず総量が九割以
上減ったことがわかったためという。
 県資源循環推進課によると、三工場では計約一万一千三百トンを受け入れる予
定だった。しかし、岩手県側があらためて調査したところ、木くずの大半に土砂
やプラスチックが含まれ、埼玉県が受け入れない「混合ごみ」に分類されること
が判明。さらに木くずの実際の重量が推計を大幅に下回るなどしたため、県が受
け入れる木くずは、当初見込みの約一割の千六十五トンしかないとわかった。
 このため、岩手県は埼玉県に対し、二十一日に運び出す約十トンで埼玉県への
搬出を終了すると通知。今後の処理にもめどが立ち、新たな受け入れ要請を行う
予定もない、とも伝えたという。
 上田清司知事は昨年十二月に震災がれきの県内受け入れを表明。今年三月に実
証実験を行った後、九月に受け入れを始めた。木くずに含まれる放射性物質など
を七段階十一項目に分けて測定したが、県によると、これまでに基準値を超えた
ケースはない。 (前田朋子)
地方自冶法がいよいよ国が改正をしてきた。それに伴い常滑市の会議規則も改正されることになった。

改正内容
① 委員会の選任方法、在任期間などについて法律で定めていた事項を条例で
  定めることとされたため改正するもの

② 政務調査費という名称を政務活動費と改称する。

③ 本会議においても、公聴会の開催、参考人の招致をすることができることとした。

④ 関係人の出頭や記録の提出など、議会の調査権行使に当たって要件を厳格化。

特に③では、市民の皆さんが本会議で発言できることになり、ようやく開かれた議会になってきた。今後議会への皆様の参加を期待しております。
昨日の議会で市長提案の議案すべてが可決された。しかしその中で常滑市民病院の補正予算7000万円に対して5人の議員が否決の態度を示した。私の記憶の中でこのようなことは初めてである。
今回の議案に関しては市民の税金を無駄に使う行動に対し、正義感あふれた若い議員ははっきりと意見を言った。最近の彼らの発言に最近とても感動する。

反対議員  伊藤辰矢議員、杉江茂樹議員、冨本健議員、森下宏議員、井上恭子

下記は昨日発言した私の反対討論です
4番新風クラブ 井上恭子
議案第67号 平成24年度常滑市常滑市民病院事業会計補正予算に対し、反対の立場で討論いたします。

その理由としまして、今回、新市民病院基本設計の具体化に伴い、平成25年10月の建設工事に向けて土砂搬出が必要となり、整地費用として7000万円を増額し、総支出費を6億3194万8千円にしたわけでございますが、私はこの整地費用7000万円に対して異議を申したいと思います。

先日の病院説明会の時、市長は「土地の所有者である常滑市が借り手に対しきちんと整地したうえで貸すのが本来」と言われました。しかしベーシアの土地は本来すでに整地してある土地であります。私の知りうるところでは新市民病院土砂は全体で約10万立米であり、そのうちの6万5千立米は常滑市が仮置きすることを許したものと聞いております。
 その処理費としましては、ダンプトラックの運搬距離にもよりますが、1立米あたり1500円から2000円ほどかかると聞いております。従いまして9750万円の工事費を、本来ならばベイシアの責任において負担する義務があると思います。

先日の説明だと土の搬入は全てベイシアが行ったということを伺いました。また常滑市は土に関してベーシアとはいかなる契約も結んでいないというお返事でしたので、土の所有者は現在もベイシアのものであり、ベイシアが処理するのは当然であります。なぜそれを市民の税金を使って処理しなくてはならないのですか。

市長が言う土地の貸主がその土地をきちんとしてお貸しするのが本来ということならば、まずは覚書など契約をするのが本来であります。それを怠り、なおかつそれを説明もなしに病院会計から支出するという行為は正に隠蔽工作というしかありません。この行為が正しいというならば、今までこれに近いことを行ってきたということで、ますます行政の責任が問われることです。

 現在の常滑市は危機的財政状況の中、度重なる行財政改革により、色々な面で市民に負担をかけているところです。例えば、各種補助金のカット、ごみ袋の有料化、幼・保育園料金の値上げなどをして財源を生み出しているにもかかわらず、方や今回のように約1億円もの無駄な税金が使われていきます。これはまさに人のお金だからできるというしかありません。1億円もあればいろいろな市民サービスに提供できることはいうまでもありません。次世代にツケを残さないということが行財政改革の一つではありませんか?

私は少しでも市民の税金を無駄にしないためにたびたび議案に対して反対討論をしてきました。2011年12月の一般会計補正予算の反対討論の中で、こんなことを言っています。先日大阪の橋本市長は「責任の所在、権限の所在がはっきりしていないところに大阪の未来はない」と言っていました。ということを引用しました。にもかかわらず、謝るだけで責任の所在、権限の所在を明確にしないまま補正予算をとおそうとしております。

このような状況で常滑市の税金を投与することは違法であり、行政訴訟に値することであります。それは市長の責任でもあります。私はその片棒を担ぐことは2元代表制を志す議員としてもっともあってはならないことだと思い、平成24年度常滑市常滑市民病院事業会計補正予算に対し、反対の立場で討論いたしました。賢明なる議員の皆様の賛同をお願い申し上げます。

自民党が大勝した。続原発、改憲志向の自民党政策に関しては是非慎重なる行動をとってもらいたい。憲法9条も改憲をし、日本のためにという名目で若者を戦争に駆り出す光景は母親として許せない。また、自民党の皆様に聞きたいことがある。今後原発事故は起こらないと思っているのか?起こった場合誰が責任を取るのか?今回自民党に入れた方は責任を取る覚悟で入れたのでしょうね。

今回の票で自民党と民主党の差はたった40万票である。小選挙区制であるためこのような結果になったのである。愛知8区にしても脱原発を唱えた候補の票の方が自民を上回っていることを忘れないでほしい。また、投票率が極めて低かったことに対し心にとめてほしい。

どの政党にしても優秀な人ダメな人もいる。賛成多数で決めるのではなく、少数派の意見をよく議論し党派を超えて決定してもらいたいものである。

官僚にも優秀な方が沢山いる。しかしその人たちが表に浮上せず、何もやらない人がトップに君臨している場合がある。今後優秀な官僚を使いこなせるだけの自民党になっていただきたい。そして日本を戦争や原発から守れる政府を期待している。



11日に行われた私の一般質問で、2市3町で計画のごみ焼却施設建設予定地周辺の川からダイオキシンが出た問題を取り上げた。検証の結果ダイオキシンを食い止める処置に30億円かかるため、他の地域に候補地を出してもらい、来年には現在の半田ークリーンセンターと比べ建設予定地を選択するというもの。

半田クリーンセンターのその土地は最終処分場であり、平成16年に改正された法律では国への届け出とともに建物などを建設する場合は、相当なる施工が必要であるガイドラインが出されている。

平成19年に候補地を選択するとき、半田市はそれを知りながら除外条件に「なし」という記述をしている。まさに法律違反である。19年の候補地を選択するとき、やめていればそれまでの税金を無駄遣いされなかったという意味で住民監査請求にあたる内容である。

こんな重要な内容が知多南部広域環境組合管理者副管理者会議の中で、
それも秘密会の中で決められている

ごみ焼却施設建設に165億円、20年間の維持費などに161億円かかる事業に一度の説明会を開かず、ごみ袋値上げに対しては42回もの説明をしている。市民の皆様理解できますか?

議会に出されるときは既に決まったことが案件として出され、行政が勝手に決めてしまっている。しかし今回のようなことが検証もされないまま決定されていることを見たとき、行政に対して非常に不信感を感じる。今後議会としてのチェックの大切さを感じる事例であった。

下記の議事録とガイドラインをインターナットでお調べください。
びっくりするような内容が書かれています。

(1)知多南部広域環境組合管理者副管理者会議 議事録
(2)最終処分場跡地形質変更にかかる施工ガイドライン
皆さん本日は選挙の日です。誰に入れるかわからないからと行かない方も見えますが、これは国民の権利です。ぜひ行って下さい。

最近では新聞などメディアが党首のマニュフェストを報道しています。ただ本人がどんな人物かが見えてきません。国民は誰かに頼まれたから入れるという人が多い。新聞での公約で選ぶことになるが、それが言ってるだけという場合も出てくる。

何はともあれ、今回は大きく分けて原発を持続するとしない、憲法第9条の改革という政策があります。私たち女性は種を守るという本能的なものがあります。このことはとても重要な決断だと言えます。この2つの政策をよく考えて選挙に臨んでいただきたいものです。

政治が変われば日本は変わります!未来の子供たちに危険な日本にしないために!
14日経済建設委員会があり、4つの議案に対して審査した。その中で「財産の交換について」という議案では、2市4町(半田、常滑、武豊、阿久比、美浜、南知多)で共同出資をしていた半田市にある知多南部卸売市場を常滑市として撤退するというもの。

年々負債が膨らみ平成24年には常滑市として5390万円つぎ込み、最終的に1億8千万円もつぎ込み、残ったのは常滑市として自由に使えない駐車場を1市4町で持つことになった。

3セクに対しては国が5年前から警鐘を鳴らしている。もっと早い時期に撤退すれば傷も浅かった可能性がある。素人である市町村が企業のような事業をやることはとても危険である。

3セクや一部事務組合には、議員の何人かが報酬をもらって役員として名前連ねている。今後このような事態にならないようチェック機能を強化する議員であるべきであろう。
本日下記の議案が経済建設委員会で審査されます。

議案第68号   公共下水道及び都市下水路の構造の技術上の
          基準などに関する条例の制定について

議案第69号   平成24年ど平成25年度水道事業の資本剰余金
          の処分に関する条例の制定について

議案第72号   陶業試作訓練所移転事業基金条例の廃止について

議案第73号   財産のお交換について

委員会終了後競艇運営研究会が行われます。
常滑競艇は今年度大きなレースがないにもかかわらず、収入増になった。
大変喜ばしいことである。何といっても一般会計に6億円も入れるという
事業は他にはないので、この事業の発展を望みたいところである。
本日12日議会の4日目、議案質疑と予算委員会が行われた。私はその中、常滑市市民病院事業補正予算に反対した。

飛香台ベーシアから新市民病院建設予定地に移された土を7000万円で移動処理するというもの。これに対して的確な説明のないまま議事が進行され可決してしまった。

少しの不注意から、使わなくてもいい税金をまたしても支出することになった。このような問題ではなぜこのようなことになったのか分析をしないし、責任の所在もうやむやにするところにある。

議決をするとき、議員間の討議もなく議員の中には事の重大さがわからず議決する場合がある(ほとんどの議員は100%反対しない)このような議会を早く脱却したいものである。

しかし今回初めて4人の議員が反対をした。これは画期的なことであり、議会の夜明けが始まったようで大変喜ばしいことである。

11日(火)9時30分~10時30分
きょう子の一般質問です。
是非傍聴にお越しください。

発言順序7「4番」井 上 恭 子 
1 小学校パソコン借上料の価格見直しを早急に
平成23年度のパソコン借上料が、教員用が1台年5万円、6年間で30万円というのは高額である。パソコン本体は高性能品ではないにもかかわらず、増設機器や不必要なソフトウェアが多く、結果として高額となっている。また「校務支援システム及びソフトウェア」や「導入及びサポート」の費用が不適切であり、見直す必要がある。そこで以下3点を問う。
① 見積りを取ったときの規格仕様書はどのようなものであったか。それは市役所側で作成したのか、業者提案であったのか。
② 複数の既存ソフトウェアを採用しているが、これらのソフトウェアが選択対象に至った選定条件(常滑市からの要求内容)は何か。また、他の選択候補となったソフトウェアは何か。
③ 公文書開示請求で常滑仕様の取扱書を請求した所、なしと書かれているが存在してないと捉えていいのか。また、校務支援システムなどの既存ソフトウェアと「常滑仕様」との違いは何か。

2 ごみ焼却施設建設予定地選定過程の透明化を
平成29年に稼働予定の2市3町で建設予定のごみ焼却施設予定地付近の川から、今年5月にダイオキシンが検出された。その処理のために30億円の処理費を要するため、2市3町で新たな候補地を探し、平成25年7月か8月までには予定地と代替候補地の比較検討を行い建設予定地の決定をすると報告があった。半田市が提供してきた広域ごみ焼却施設建設予定地は、危険な最終処分場であり、それをきちんと精査せず決定してしまった行政及び議会の責任は重大である。今後このような危険な場所の選定や、無駄な税金を使わないために、原点に立ち返り、ごみ処理の最良の方法を考えること、また決定過程などの透明化を図ってほしい。そこで以下2点を問う。
① 2市3町の各首長と各市町から3~4人の議員から構成される知多南部広域環境組合の今後の役割は何か。また権限はどこまであるのか。
② ごみ焼却の広域化処理の主要な目的はどのように考えているか。

3 適正かつ公平な契約実施を求める
常滑市においては、本来地方自治法上、指名競争入札により決定される契約の相手方、契約金額が不適切にもかかわらず、随意契約により決定されており、また常滑市契約規則に定められていない覚書により契約が縛られ、適正かつ公平であるべき契約実施を阻害しているケースが多々見受けられる。ゆえに地方自治法施行令等を厳守し、より一層の情報公開をされるよう、以下2点を問う。
① 現在、地方自治法施行令第167条の2に従い行っている随意契約のうち、指名競争入札に切り替えることが好ましい契約は何件か。また、入札により長期継続契約を利用している契約は何件あるか。
② 将来的に債務負担を発生させる覚書については、常滑市として覚書の位置づけはどこにあるのか、根拠となる規定は何か。また、議会への周知はされているか。現在取り交わされている覚書の本数とその中で将来債務負担が発生する内容のものは何本か。

発言順序8「6番」盛 田 克 己 議員
1 放置竹林を活かす取組について
放置竹林は、年々拡大している。これ以上生えないというほど密に繁殖している。竹林が他人の土地に侵入し、竹林所有者と侵入された地主との間で争いが起きても不思議ではない。里山(山林)でも同様であり、化学肥料のおかげで焚き木を使わなくなり、落ち葉で堆肥を作らなくなる。放置され荒れた状態になっている。そこで以下3点を問う。
① 市内の里山(山林)と竹林の面積は10年前と比べどのようになったか。
② 放置竹林対策は何か考えているか。
③ 放置竹林対策支援補助事業として何があるか。

本日10日は下記の6名の議員が一般質問します。
皆様是非傍聴をお願いします。


発言順序1「15番」加 藤 久 豊 議員
1 新・常滑市民病院建設について
新・常滑市民病院建設に向けて、公募によるプロポーザルが公表された。今後の方針について以下6点を問う。
① 新・常滑市民病院の建設施工業者の選定にあたり、公募型プロポーザルが
実施されたが、「プロポーザルに係る要綱」の公表前に議会に対し説明及び資金計画や事業費の説明があってしかるべきではなかったか。しなかった理由は何か。
② これまでの説明では総事業費は概算で80億円と示されていた。80億円の数値に変わりはないか。
③ 要綱の中で建設費は税込みで概ね60億円としているが、これは、建設に関わる総事業費と考えてよいか。また、その内訳について①本体建設工事費(設備・電気含む)②外構工事費③付帯工事費④立体駐車場施工費⑤現市民病院解体工事費のきめ細かい回答を求める。
④ 公表された要綱には地元業者への配慮がなされていないが、どのように解釈すればよいか。また、地元経済の活性化の観点からどのような手立てを考えているか。
⑤ 建設予定地の4.6haの面積のうち3.0haが病院として活用される。1.6haの当面の土地利用はどう考えているか。
⑥ VE提案によるコストダウン、維持管理に係るランニングコスト削減及び病院完成後の運営に関し、より緻密な中長期の収支計画の策定が重要である。この3点セットがより理解され、初めて将来の常滑市の財政を危惧する市民からの賛同が得られると思うが、病院の考えはどうか。


発言順序2「3番」加 藤 代史子 議員
1 子育て支援について
子ども・子育て関連3法が成立し、子育て環境のさらなる充実が、各市町で求められている。そこで本市の取組について以下3点を問う。
① 地方版子ども子育て会議の設置の考えはどうか。
② 自治体の事業計画策定に向けたニーズ調査についての考えはどうか。
③ 地域子育て支援拠点などのさらなる拡充と拡大が必要だと思うがどうか。

2 保育の現状について
(1)平成21年に常滑市幼・保育園の再編等計画が発表されたが、飛香台の急激な人口増加による計画への影響があると思う。そこで以下について問う。
① 平成25年度の入園状況と飛香台による整備計画への影響はどうか。

(2)保育士の臨時職員数が正規職員数より多くなった。担任などを持ち、ほぼ
同じ業務内容で仕事をしているにも関わらず賃金の格差がある。そこで以下
3点を問う。
① 臨時職員による保育の現状はどうか。
② この問題にどのように取り組み、改善していく考えはあるか。
③ 保育サービスの維持と保育士確保に対しての考えはどうか。

3 子宮頸がん対策について
毎日、日本全国で10人が子宮頸がんで亡くなっている。子宮頸がんは検診とワクチンで予防できるがんと言われている。そこで以下4点を問う。
① 子宮頸がん検診の受診率の推移と目標についての考えはどうか。
② 厚生労働省が、平成25年度から子宮頸がんの検診にHPV検査を導入するとしているが、本市の対応はどうか。
③ 子宮頸がんワクチンの接種状況はどうか。
④ 子宮頸がんワクチン接種に対する学校教育の現状と課題はどうか。


発言順序3「5番」竹 内 嘉 彦 議員
1 今後の本市の計画する総合防災訓練、災害時避難所の設置後の運営計画について
常滑市の総合防災訓練は、長期にわたり変わらぬまま行われている。東日本大震災以後、本市の防災計画、また、災害後の計画、避難所運営についてさまざまな論議が住民間でも交わされている。「釜石の奇跡」といわれる児童・生徒に対する防災教育を始めとする防災意識の向上策等、他の地域から学ぶものは多くあり、住民とともに考える防災計画が必要と思う。そこで以下3点を問う。
① 災害時の対応意識と防災時の協働意識の向上とともに、防災訓練への参加者の増加が望まれるが、高校生、中学生等への参加動員等、新たな計画はあるか。
② 今後の防災訓練に災害後の避難所対応等、新たに取り入れることが必要と思われる。災害後の避難所運営等についての計画はあるか。
③ 災害時要援護者の支援体制の進捗状況を問う。

2 本市の生涯学習、生涯スポーツ活動への援助計画について
生涯学習課が体育課と統合され、市民の中には不便さを感じる人も多くなっている。両課は市民の人づくりを助長することなどで重要な役目を担う。また学校での社会科教育で地域の歴史、文化、社会に貢献した先人を伝えることも重要である。そこで以下3点を問う。
① 常滑の文化の継承、継承を育む意識普及、振興、振興への援助、文化財の保護意識の向上について、まちづくり、人づくりに繋がる文化活動に対する援助の考えはあるか。
② 文化意識を若年者など広域に広め伝える必要があるが、計画はあるか。また観光客などに接する市民にも文化意識を促す必要があるが、計画はあるか。
③ 若年者、観光客等に過去の常滑を伝える必要がある。学校教育の中で、まちづくり、人づくりに結び付く文化、文化財、社会に貢献した当地域出身の先人のことを伝える教育の計画を問う。


発言順序4「1番」西 本 真 樹 議員
1 再生可能エネルギーの普及促進について
昨年の福島第一原子力発電所の事故以後、国のエネルギー政策は転換期にきていると考える。常滑市には、愛知県が管理運営する「あいち臨空新エネルギー実証研究エリア」が立地しており、さらに平成24年9月には、メガソーラー事業者を公募し、NTTファシリティーズと協定を結んだ。市有地の有効利用には大変意義のある事業と考えるが、常滑市民も一緒に再生可能エネルギー利用の意識向上を促すべきと考える。そこで、以下2点を問う。
① 平成21年度をもって「住宅用太陽光発電システム設置費補助」を廃止したが、「固定価格買取制度」が始まったのを機に復活させてはどうか。
② 「再生可能エネルギー」政策は、市内の中小企業の経済活性化にもつながると考えるがどうか。

2 保育行政について
平成24年4月から波の音こども園、平成25年度には小鈴谷保育園分園にNPO法人、平成26年度には飛香台に豊田市の社会福祉法人の保育施設が建設される予定である。そこで以下について問う。
① 保育に欠ける子どもを保育所に入所させる責任は、各市町村にあるが、民間に移行した。今後移行する保育園に対する行政からの対応、責任等はどのように行うのか。

3 ゴミ焼却施設について
平成24年5月に、建設候補地の半田市クリーンセンター敷地内の環境影響調査結果の発表により環境基準の3.1倍のダイオキシン類が検出された。それを受け、8月の知多南部広域環境組合議員連絡会議で、「事業スケジュールが5年延長、各クリーンセンターの延命対策」が報告された。11月の同会議では、「現候補地以外の場所を各自治体から出して欲しい」と提案されたと聞く。そこで以下2点を問う。
① 今後の市民負担を考えると、知多南部広域環境組合で行うメリットを感じない。常滑市は市民にどのように説明するのか。
② ゴミ広域処理を見直す機会であると考えるが、どのように考えるか。


発言順序5「9番」杉 江 繁 樹 議員
1 地域の防災力向上について
東日本大震災から約1年9カ月が過ぎた。記憶が少しずつ薄れる時期ではあるが、この地域においては、南海トラフ大地震の被害想定が発表されるなど、防災に対する関心はまだまだ高いと言える。そのような災害に備えるためにも、地域の防災力の向上は重要と考える。そこで以下3点を問う。
① 新たに活動を開始した地区はあるか。
② 平成24年度より、地区に対し新しく実施した支援策はあるか。
③ 今後計画している支援策はあるか。

2 常滑市行財政再生プラン2011の取組状況について
常滑市は、非常に厳しい財政状況の中、常滑市行財政再生プラン2011を策定して行財政改革を推進している。平成24年7月には、平成23年度の取組結果が公表された。このプランは、市民に関係する事業の廃止や、補助金の廃止など非常に厳しい目標が設定されており、進捗の管理や市民に対するより一層のケアが重要と考える。そこで以下3点を問う。
① 現時点での平成24年度達成予測はどうか。
② プランを見直すべき点はあるか。
③ プランにより市民間で問題が起きた場合、どのような対応をするか。

発言順序6「11番」伊 奈 利 信 議員
1 大曽公園及びグリーンスポーツセンターの充実について
大曽公園及びグリーンスポーツセンターは、各種スポーツ施設が整う運動公園で、日々練習や競技大会が行われている。また緑も多く、自然環境も整備された市民が集う憩いの場としても利用されている。しかし、近年のスポーツ人口の減少、若者のスポーツ離れ、他の施設の整備や新設等により、利用者数は減少傾向にある。より充実した運動公園にするためにも、公園施設の利用状況をもとに、施設の整備や拡充、見直しを行う必要があると考える。そこで以下4点を問う。
① 施設利用者数の推移はどうか。またその推移をどう捉えているか。
② 維持管理費に対し、どのように考えているか。
③ 課題はあるか。また対応策はあるか。
④ 施設の整備や拡充、見直しについて考えはあるか。


先日9人もの死者を出した中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故は決して他人ごとではない。常滑市においても道路、橋、公共施設(市役所、体育館、公民館など)などいっときに建てられた施設がそろそろ建て替え時期に来ている。

約70施設あるが今後その建て替えには1000億円かかると言われている。あの事故を考えると早急なる建て替え及び修理を必要とするが、市は財源不足ということで公共施設改善計画すらたてていない。

新市民病院建設が当初80億円であったのが、保健センターの併設や旧施設の取り壊しなども含め100億円になっている。あまりにも跳ね上がったため、取り壊し費用など削減し90億円の計画が出された。

しかし病院は明るくきれいな方が患者は来やすく、医師も充実した病院には集まり易い。利益を生む医療体制を考えたとき、この問題はもっと市民も含め議論を重ねたいものである。

病院についてご意見のある方はコメントにお書きください。
7日(金))より20日(木)まで14日間の第4回市議会定例会が始まる。
本日は議案の提案説明がある。
7日        会期の決定、諸般の報告、議案の提案説明
10日、11日    一般質問
12日       予算委員会
14日       経済建設委員会
17日       文教厚生委員会
18日       総務委員会
20日       委員長報告、質疑、討論、採決

出席するのは以上の7日間であるが、一般質問、議案を読みこなすこと、
補正予算をチェックすること、反対・賛成討論の原稿書きなど、とても忙しくなる。
どれも傍聴ができますのでお越しください。
ただ今一般質問にむかって原稿作成中。一般質問はただ聞くだけでなく、そこで何を獲得するかであり、質問のテーマには「ついて」と書かないのが本来の姿である。しかし常滑市においてはまだまだついてと書く議員がほとんどである。

このような基本的な議員の在り方を議会で学ぶ場所は一つもないし、講師を読んで勉強会をすることもほとんどない。

今はそのような問題は個々に勉強をするのであるが、新人で入ったとき議員として何を勉強してよいのかわからない。そのためには知多半島だけでなく、全国の議員との交流を持つと良い。

今後は会派を超え、議論できる場所づくりを早急に作るべきであろう。

きょう子の12月議会一般質問
1 小学校パソコン借上料の価格見直しを早急に
2 ごみ焼却施設建設予定地選定過程の透明化を
3 適正かつ公平な契約実施を求める


一般質問日
12月11日(火) 午前9時30分~10時30分

今回もとても重要な案件です。傍聴にお越しください。
若干36歳の伊藤なるたか氏が、桑名市長に相手候補に大差で勝利を得た。私も先月応援に行きましたが、全国から頑張っている議員が来ており、選挙カーに乗り一日に100回を超える応援演説をみんなでやりました。

選挙戦も今までのようにただ連呼をするのではなく、政策を語り市民の声を聴く姿勢はこれから議会は変わっていくことを実感しました

昨日、大野コミュニティのメンバーで福井県の大野市に視察見学に行く。360度山に囲まれた400年を超える城下町の歴史をもつまちである。中心には越前大野城がそびえ、そのふもとには町割りが残る小京都のようである。
     会館
その小京都のまちをガイドさんに案内してもらいました。
     ガイド
店の写真や食べ物が掲載してあるカードが観光案内所などに設置されており、観光客には親切な方法であり、大野のまちでもできないか考えてみたい。
     店
一番楽しかったのはチラシを600円で買い、そこにお店の食べ物を頂ける引換券がついており、いも金つば、名水、お豆腐焼きドーナツ、バナナなど頂いてきました。こんなのも古今散策でできたら面白いのではないかと思いました。

なかなか見どころもあり、食べ物がおいしい店も多いのですが、観光客シーズンの秋が過ぎ、人通りの少ない大野市でした。観光客に魅力ある街を提供することは大変難しいことを実感しました。
名古屋駅近くではクリスマス商戦もあり、通りにはイルミネーションが木々に飾られ華やいだ気分にしてくれる。しかしこのところ原発が稼働してないため電気料金値上げについて新聞では報道され、節電!節電!と世の中叫んでいる。しかし以前と変わらないイルミネーションがおこなわれている。
ひかり

幸い中電は原発依存度が少ないためと火力発電があったため、電気料金値上げには至ってないようである。しかしこのイルミネーションを見ると、やはり電気は足りているので節電をするという危機感は薄れてくる。

今回の選挙戦では原発の是非が争点になってくると思うが、国民に原発の本当のことが伝わっていない。例えばどうせ原発の最終処分が決まってないので今の原発は動かした方がいいという人があった。しかし事故があったときは稼働していれば高温になっているためリスクは大きい。

イルミネーションも必要であるが、人間本当に危機が迫らなければなかなか動かないのが現状である。電気が使えなれば自然エネルギーなどを皆模索するであろう。原発廃止という決断はこれからの日本を変えていく一つの強力な創造力を醸し出すであろう。

選挙は党で選ぶだけではなくまた一部の利益に走るのではなく、その人がどんな考えを持ち日本を安心安全で住みよい街にしていくかを見極めて投票してもらいたいものである。
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