愛知県常滑市議会議員「井上きょう子」の活動日記
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本日、一般会計の決算特別委員会の審査があった。いつもより質問項目が多くベテランの議員たちが行政の怠慢を次々指摘した質問を浴びせかけた。今までは行政に反対すると野党ととられると思ったのか、しっかりとしたチェック機能ではなかったような気がする。

本日の決算委員会は、、今までの行政の事業の進め方、予算の決め方、情報開示の仕方など根本的なところにメスを入れた。今までの決算委員会の中で一番迫力があった。

議会が変わると行政も変わると言われている。最近協議会でも3分の2の方が質問をするようになり議会が変わってきた。やはり新しい風が吹いてきたからであろう。これからが楽しみである。
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テーマは「炎の旅」と題して、利川、広州、麗州の三か所で開催された「2011京畿世界陶磁ビエンナーレ」の開会式に参加した。会期は9月24日~11月22日まで開かれている。
開会式

どの会場もビエンナーレが新しい時代の文化として定住するよう、陶磁芸術の未来を見据えて、陶器をテーマにした観光地として整備されていた。
開会式場


ソウル市内から1時間30分ほどのところにある利川の会館は、近代的な感覚でつくられていて、開会式も陶器の作品が配置されている大きな池の前で行われた。
ーレには多くの作家が参加しているが、最優秀者は日本人の山田さんという方が表彰された。
作品作品2皿受賞作品



麗州会場は韓国の民族色を打ち出した建物があり、日本の展示コーナーももうけられて、急須などが展示されていた。そこでは鯉江良二さんをはじめとする日本人作家も10人ほど参加して、デモンステレーションを行っていた。
そこでの開会式では、日本人からの招待客として紹介され、突然のことでびっくりした。
松本昌樹鯉江良二山本順平杉江幸二

そんなに大きな美術館ではないが、それぞれのコーナーが趣向を凝らし木工、ガラス、陶器、衣料、映像など、ものづくりの美術を現代的な感覚で展示されていた。
美術館展示常滑展示
                                常滑焼きのコーナー

広州の会場では韓国の民族衣装を着た来賓が前列に並び、多くの観客が列席していた。ここでは我々は来賓としてスクリーンで紹介された。この展示場には今回中国の作家が参加しており、セレモニーでは中国語での紹介があった。
県知事観客


ここの美術館では韓国の作家さんに案内してもらい、その後食事を一緒にして常滑もやきもの祭りなどはもっと長く長い期間するといいのではないか、次世代にやきもののノウハウを伝えているのかなど、常滑の陶磁器の将来について助言をいただいた。
韓国作家

常滑にもこんな施設があったらいいなあということと、このような催し物ができたら活気が出て経済効果も大になるのではないかと思った。一緒に行ったメンバーとどうしたら街が活性できるのか、海外からの方たちをどのように受け入れるかなど、毎晩話が尽きないほどであった。




今朝の日本経済新聞に、上記の見出しで三菱商事が瀋陽に4000戸の分譲マンションを手掛けるというもの。1か月ほど前に瀋陽と鉄暎に訪れた時、中国大使館長の張さんや日中交流関係者の方々が盛んに進めてくださったことでした。帰国後新聞を見ますと「日本の〇〇企業、海外進出」という見出しが毎日のように目についていた。

「中国の政府は経済を念頭に置いて政務をおこなうが、日本の政治家は違いますね」という中国人の言葉が今も残っています。韓国も空港近くに病院を建設し、世界の富裕層に来てもらい外貨を稼ぐというもの。それを韓国政府が宣伝をするという。日本では考えられない政策です。

これだけ狭くなってきた世界、日本も政党争いの政治ではなく、経済を考えた政策を考慮すべきであろう。
また、地方議員もいわゆる選挙マシーンではなく、世界を視野に入れた市民のための政治を行っていく必要があると感じた。
先日、一般質問で、新消防署に太陽光パネルの設置の必要性を求めるため、東海市の消防署南出張所に見学に行った。正面玄関や中庭にはごーやや朝顔が植えられ壁面緑化も実践されていました。
消防署温水器
正面玄関と中庭に壁面緑化がなされていた。           屋上の温水器

    

そこには太陽光発電、太陽熱温水器、雨水貯水槽、ヒートポンプ式電気給湯器が当たり前のごとく設置されていました。防災センターも兼ねているところで、地震体験機、煙避難体験室、消火器体験所など子どもたちが楽しんで学べる消防署でした。
煙体験  ソケット
いくつかのドアが設置され、体験にはとてもリアルな装置であった。

小火器
室内で消火器の訓練ができるようになっている
行政は省エネルギーや新エネルギー導入を促進するための先導的な役割であるべきで、目先のお金ではなく新消防署はもとより、保育園や学校に設置し、将来の子供たちの教育の場としてほしいものだ。

来年オープンする常滑の新消防署2階は災害時の避難場所になっている。それゆえ3月11日の災害の教訓を踏まえた消防署であってほしい。
昨日、前半の議会が終了した。全ての議案は可決された。昨年まで、決算特別委員会委は10月から始まり、12月に決算認定をしていた。しかしそれでは決算を踏まえた予算への提言もできず、今年度から決算審査は9月議会に行われることになった。

決算特別委員会は、9月21日(一般会計)、27日(ボート除く特別会計)、29日((ボート、企業会計)、10月5日(まとめ)で行われる。9時30分からで傍聴もできますのでお越しください。

議会が終了するのは10月7日である。
9月9日、武豊の中部電力に、最近お目見えした太陽光発電装置、「メガソーラたけとよ」をおとづれた。3月11日東日本大震災後、菅総理大臣の命により、原子力を補うために代替エネルギーをということで、今回2年ほど使われていなかった火力発電所を復活したそうだ。
     火力発電

海を埋め立てた名古屋ドーム3個分の敷地には、一般家庭の2000世帯分の年間発電電力量が賄えるという。しかし、これらの電力は火力発電を6時間稼働するのと同じであるという。いかに非効率化ということ、また、このシステムの耐用年数は約20年間であり、その後の廃棄物がどうなるかまだ未知数のところもある。
メガソーラソーラ


今回の福嶋原子力の失敗を踏まえ、今停止している浜岡原子力発電所の安心安全のための計画のシュミレーションをパソコンで説明された。

原子力の問題は、今日枝野大臣がドイツの政策と同じような、今後無くしていくような発言された。震災で家族を亡くし、仕事をなくし、原発で故郷を追われた方々のことを思うと一刻も早い解決を望みたい。

小さい町では人の中傷誹謗で喜んでいる人がある。本当に哀れで、かわいそうな人たちである。今、日本、常滑は危機に立っている。世界の平和のためにみんなが一丸となって行かなければならない時期である。次世代のこども達のために自分の生き方に自信を待つ発言、行動をしていきたい。


9月10日、名古屋のガーデンパレスにて「悲劇を知恵に 危機管理と議員の役割」という講演を聞いた。講師は明治大学名誉教授、拓殖大学地方政治センター客員教授である中邨 章氏である。
中邨


今回の東日本大震災で、議員は何をしたのであろうか、市民からは不満の声が上がっていたそうだ。しかし、現在の制度では防災計画や予算に関して議員は関わっていない。今後、制度を変えていく必要がある。

今の議会は会派単位で動いていて、議会が一つになり議論をしたり行動をすることはない。今後、議会制度を変えていかなくてはならない。
講演会


日本の場合、市民は公務員への不満は多いが、結局行政に頼る割合が大きい。日本人は公助依存症。フランスの45,3%は自助の精神である。アメリカでは救急車、消防車などは有料であり、75ドル払わなければ火事になっても消してくれないという。

今回の震災では外国で経験を積んだNGOが迅速に働いた。行政のようにルールで縛られていないからだ。政府の専門家は確率の話が。知りたいのはイエスかノーである。それを翻訳してはっきり住民に知らせる役目が議員ではないか。

こんな時の議員の役割は、避難所の外と中の人の食料の配布紛争調整役であったり、被災状況調査に加担、議会の中に危機管理の会を設けるなどの提案をされた。

震災が起こった時、議員がどのように対処していいのか、とても気になっていたところで、今回の中邨先生の講演はとても参考になった。






9月8日、 議案質疑と委員会付託をする議会であった。議案質疑は議員として大切な質問とされている。
下記は議案質疑の内容である。

1、議案第66号
知多都市計画事業常滑東特定土地区画整理事業にかかる
           委託協定の一部を変更する協定について


常滑ニュータウン東地区の委託業務の変更額が、約48億円が38億円と変更された。最初、西、東合わせて180億円の事業費であったが、東は常滑市、西は都市再生機構に任せた。 
減額できた10億円の今後のメリットを伺ったが、長期にわたる公共事業は、5%上積みして予算計画を立てるので、その分の減額と保留地処分単価が安くなってくるという。しかし、もともと高い土地(坪27万円)、高い工事費で発注されていた。その値段では到底売れるわけもなく、現在飛鳥台としての売買価格は19万円前後で売りに出されている。そこで今回の値下げになったのであろう。

2、認定案第1号
平成22年度常滑市一般会計歳入歳出決算認定について

(1)歳出8款5項8目常滑地区ニュータウン整備事業費について

東地区の工事費が10億円下がった。東地区の内容と基本的には同じである。都市再生機構の事業主体の西地区の区画整理事業も下げるべきではないかという質問をしたところ、約127億円を約7億円減額するという。
 市民サービスを100万円単位で下げている昨今、今後東地区の減額率と同様、西地区の減額率20%にするよう、議会、行政が一体となって交渉することが責務であろう。

(2) 成果表における補助金等に関する調について

補助金制度自体がある意味では特殊なものであることを踏まえたうえで、常に見直しが必要であるとされている。しかし、現実見直しといって全体を1割、2割カットしているだけで、実際5年以上補助金を得ている団体は76件中70件である。補助金の効果をどのように検証しているかという問いには、議会で承認しているという。本来それ専門に決算書を見たり聞き取りなどの調査をしたりしなくては検証できないはず。本来は事業実現のための補助金であり、団体の組織維持のためでないようにしてほしい。ましてや政治的関係による補助が決定されてはならない。

3、認定案第8号
(1)平成22年度常滑市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


下水道の接続率は現在50%であり、高齢化も加味してこのままでいけば接続率アップは大変難しく、そこで今後違う方法を考えてほしいと要望した。しかし、行財政改革2011で既に見直した結果このまま続けるという。下水道が全地域につながるのは20年後だ。どこかでやめるか、接続率向上の施策を取らないと確実赤字が膨らんでいくこの事業。住民の意識改革が必要になってくる。

昨日一般質問が終わり下記の項目について質問しました。その内容をまとめましたのでご覧ください。
傍聴してくださった皆様有難うございました。

1、緊急雇用創出事業の透明化を/span>
本来緊急雇用創出事業は失業者の雇用が第1で、次に若者に将来につながる職を得てもらうための予算であるはず。しかし、この事業は大半の市町村は、その場あたりで簡単な作業(草刈り、パトーロール)などを民間企業やシルバー人材センターに委託している。

常滑市の場合も大半が既成の団体の老人の雇用に回っている。今後の常滑市を考えたら、若者の人材育成や、次の雇用を生み出すための施策であってほしかった。行政は年間100人もの失業者がこの事業で収入を得ていると言うが、3年間で2億円ものこの事業、もっと有意義に使ってほしいものだ。

2、計画性を持ったエネルギー施策を
平成12年にかなりの予算も時間もかけ、「常滑市地域エネルギービジョン」という自然エネルギーなど推進のための本を出版していた。その中で進められたのはりんくうビーチの風力発電のみである。

今後の常滑市の新エネルギー計画は、施設の設置には多額な資金が必要であるので、現在の財源不足の折すぐには設置できない。長期的には進めていきたいと思っているとのこと。

3、空港消防出張所の土地契約の廃止を求める
現在建設中の消防署に太陽光発電の計画はない。震災で避難所にもなる予定の消防署に太陽光発電の設置を求めたが、費用対効果を検討した結果、取りつけはしないとのこと。後からの設置は高くなるのと、何のために取り付けるかの意味がわかってないようである。

事業仕分けで廃止になった空港出張所が復活し、その代わり北消防出張所が廃止になった。空港主張所が復活した理由は自冶体の使命、社会的な影響とやらの体面ばかりを強調し。救急車の出動回数が3倍もの北出張所をなくし、常滑市民の安心安全を守るという使命はどこに行ったのでしょう。

北消防主張所の廃止を市民のほとんどは知りません。このことを市民に知らせることをしていきたいと思います。
緊急雇用について市長は実態を分かっていない答弁でした。今後、全てを行政にまかしておけないのではと危惧した一日でした。
今日は一日一般質問の原稿を読み、何度も書き直してようやく完成した。
明日から2日間一般質問が始まる。
私の質問は6日(火)9時30分からです。
下記の3問の質問をします。傍聴に来てください!

1 緊急雇用創出事業の透明化を
緊急雇用創出事業は、離職を余儀なくされた失業者に対して、次の雇用までのつなぎの雇用機会を創出する事業であり、職業安定所への求人申し込みの他、募集の公開を原則としています。雇用期間は6カ月以内ですが、更新すれば最長1年間と定められている。平成21年度から23年度までの県の補助事業で、市が民間企業やシルバー人材センターなどに事業を委託したり、直接雇用したりして行う3年間で約2億円のトンネル事業である。事業の内容は、草刈り、海岸のパトロール、街路灯・カーブミラーの点検などであり、それが今後の雇用につながっていないのではないか。また、公図のデジタル化など失業者対策とは思われない事業もある。そこで緊急雇用創出事業を市民に公開し効率的かつ公平を期するために以下2点を問う。
① 事業の選択はどのような視点をもって行われたか。
② 事業内容をインターネットで公表している市町村もありますが、なぜしないのでしょうか。お伺いします。

2 計画性を持ったエネルギー施策を
今年3月11日の東日本大震災により、原子力発電所の有無を含め、私たちの生活は節電を考えざるを得ない状況になっている。そこで電力を補うために、日本国中が太陽光や風力発電などの自然エネルギーの必要性を感じ奔走している。常滑市も以前、自然エネルギー計画を立てたが、実行までには至っていない。あいち臨空新エネルギー実証研究エリアのある常滑市にとって、今後のエネルギー施策を計画的に進めていくよいチャンスである。そこで以下2点について問う。
① 平成12年に作成された「常滑市地域エネルギービジョン」が実現されなかった理由は何か。
② 予算不足の中、目先の削減ばかりが行革ではなく、近未来も含め将来を見据えた自然エネルギー施策は必要だと思うが、常滑市としてどうとらえているか。

3 空港消防出張所の土地契約の廃止を求める
昨年事業仕分けで廃止になった空港消防出張所が、突然今年の3月市議会定例会で復活し、その土地を1億8,500万円で購入する契約が、この4月に締結された。その代わりに北消防出張所が廃止になった。土地を購入する理由として、6月市議会定例会の一般質問の答弁では、平成16年6月に前市長が交わした「覚書」があるため、また、空港を抱える自治体の使命、空港利用者の安心安全の確保、空港出張所を廃止した時の社会的な影響を考えたためという理由でありました。しかし、これらの答弁では、財政難の折、高い土地を購入し空港出張所を存続する理由として市民は納得できません。ゆえに空港出張所の土地購入契約を違約金を払ってでも破棄していただきたい。そこで次の点をお伺いします。
① 消防署が市民の安心安全を守るという使命は、どの市民にとっても同じでなくてはなりません。安心安全を唱えるならば、救急車出動数が北出張所は650件、空港出張所は178件であり、空港の3倍以上ある北消防出張所廃止に対して市民にどう説明するか。お伺いします。


昨日、私の所属している国際交流はなのき会で、セミナーがありました。国際交流を理解してもらおうと毎年ブロックごとにセミナーを開催していて、昨日は名古屋ブロックの当番でした。

30人ほどの参加者で月別に並び、自己紹介をし、貿易ゲームが始まった。4グループの机の上の茶封筒にはそれぞれ違った材料が入っている。

紙で丸や四角や三角をつくり売り、お金を稼ぐのである。隣のグループは紙が12枚ではさみがないので、ハサミを紙と交換した。レートがあり、刻々と値段が変わるのである。

最終的には紙もはさみも分度器、コンパスのある資源があるところがお金を稼ぐことができた。しかし、資源がなくてもほどほど稼ぐことができた。これは人間関係、交渉、目利きのあることなどが必要である。

次は、ハンガーバスケットといい、5人は机で豪華なお弁当、中流の15人は助六寿司をいすに座って、残りの7人は新聞紙の上でおにぎり4個を分けて食べるのです。

簡単なゲームではあったが、世界の格差のある事情、飢えるということがとても辛いということなど、体験できたような気がした。

その後、ネパールの11歳の子どもが債務労働者として、借金を払い続けるために一生働きつづけるドキュメントを見た。教育がないため、どれだけの借金があるかもわからず、農場で親も働き続けるのである。

このようなゲームに参加したことにより、幸せとは何か、知るということがいかに大切かなどを考えることができた。皆さんにも経験してほしいゲームであった。




下記の日程で委員会が開催されます。

住民にとって重要な会議ですので、

是非傍聴を!


9月11日(日)午後2時~
第5回みんなで創ろう!新・常滑市民病院100人会議

・新病院の機能など
   市民病院内5階会議室 


9月15日(木)午後2時~
第4回新常滑市民病院基本構想策定委員会

・新病院の機能について
   市民病院内5階会議室

9月20日(火)午後1時30分~
第10回常滑市ごみ減量化推進市民会議

・答申書(案)について
     市役所4階第3会議室


私の所属している国際交流はなのき会のメンバーの田口さんという方から下記のメールが届きました。地道な活動で市民を守ろうとしていることに敬意を表します。

★小金井市の市民活動の一つを紹介させていただきます。小金井市には、放射能測定室というのがあり、チェルノブイリの事故の後、その影響を測るため、市が放射能測定器を購入して、それを市民の手で、輸入食品などをずっと測定してきました。活動は、めったに放射能は検出されなかったので、実に地味な細々とした活動でした。ところが、福島の事故の後、一挙に注目の的になり、マスコミにも大きく取り上げられるようになりました。全国で、こうした活動は他に、藤沢市しかありませんので、いろいろなところから見学もきています。市民が測定の申し込みをしても何か月か待たされるという状況です。最近、その放射能測定器に関して、消費者庁が、食品中の放射性物質を測定する自治体に、検査機器を無償で貸与する方針を明らかにしました。食品の放射能汚染を心配する声が消費者からあがっているためだといいいます。そのため、審議官が測定室の来て、いろいろ聞き取りをしたそうです。全国モデルになりそうです。活動の状況を説明しますと、小金井の場合は測定器の購入維持管理(保守点検)は市が行い、測定を市民団体がボランティアでやっています。測定にかかわっているメンバーは7~8人です。測定作業そのものは、<スタート時> 分析器操作は数分、試料を準備(粉砕等)して検出器に入れ、分析器のスイッチを3つ押すだけ<データ取り出し時> 30分程度分析器のデータをPCに転送、情報を入力し、結果をプリントアウト測定はセットした時間(6時間後)に自動的に終了するので朝の「入れ」当番と、夕方の「出し」当番がいればOKです。月1回の定例会で測定結果の確認や評価を行い、翌月の当番を決めています。当番は人によりますが、3.11前は月1回、3.11後は週1回くらいです。測定活動自体にはお金はかかりません。学習会や映画会をしたり、ニュースを出したり、市民まつりで弘前のリンゴなどを売ってチェルノブイリにカンパを送ったりする活動もしています。測定室のホームページは、(小金井市放射能測定器運営連絡協議会)http://hosyanousokuteishitsu-koganei.jimdo.com/ ★地味な活動を20年以上も継続して経過には敬意を感じます。
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