愛知県常滑市議会議員「井上きょう子」の活動日記
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自分の病院として一緒に考えませんか

昨日(30日)常滑市民病院改革プラン評価委員会の3回目が
市民病院で開かれた。

どの病院も経営は大変厳しいが、常滑市民病院ももれず、
新市民病院の建設も危ぶまれる。そこでこの委員会で
点検と評価が行われた。

病院にかかっても支払いをしないいわゆる未収金が
4000万円もあるという。

損益分岐分析では、一般会計から繰り入れ金を入れれば、1日当たり
入院患者は200人、外来患者は731人となり、入院患者で37人、
外来患者で133人必要になるという結果が出た。

常滑の市民病院は安定期に向かっている時期の患者を受け入れる
ので、これをもっとPRしてはとか、6人の委員の皆さんは大変
活発に議論がなされた。

市民病院の危機をもっと知らせるべき、危機ばかりを伝えれば
破滅につながるとか、色々な意見が交わされた。

なによりも市民も自分たちの病院として育てることを一緒
しなければ存続できないのではということが強調された。



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市民の議会を作ろう!

  自冶体議会を参加と政策づくりの場へ 


28日~29日にかけて法政大学にて、317名の参加で「市民と議会の条例づくり
交流会議」主催の市民と議会の条例づくり交流会議が開催された。

まず主催者代表の法政大学教授の廣瀬 克哉氏の「自冶に議会は必要か」
というテーマで全体会がおこなわれた。

今後議員がしなくてはいけないこと1、議員間党議 2、市民参加 
3、議会の情報公開 4、その他の手段として議会基本条例という。

河北新報報道部の記者丹野 綾子氏が「変えよう地方議会」
の連載を書いた。パネルディスカッションの中で、仙台市議会
を取り上げ、政務調査費のずさんな使い方、議会の「首長」与党化、
議会を形式主義におとしめる議会と執行部の裏取引を明らかにした。

どこの議会も全国同じ様な形態であることに、やっぱりという感じであった。

2日目の分科会では「自冶体運営と議会」に参加。総合計画はだれのためにあるのか
本当に市民のためなのか考えさせられるところである。

前多治見市長の西寺雅也氏は、もし地方自治法が改正されたら(「基本構想」の
法による義務付けの廃止)総合計画は「行政計画」になるというお話。
今から議会の力量が問われる。

首長のマニフェストが行政運営方針になれば、議会がおろそかになるであろう
ここでも議会の関与は排除される。⇒ 首長の暴走

全国で4首長が暴走しているとのこと。これが全国に広がって大変なこと
になるのでは?議会も今までのように市長に対づいする機関から脱却するためには
もっと議員同士討議をし、首長のチェック機関に!

1日目の講義後、交流会が行われ、全国からの議員、市民の方と名刺交換をした。
皆さん本当に勉強をされていて、とても刺激を受けた。

交流会後、自冶ネットで11月に「市民と議員の条例づくり交流会議in名古屋」開催
のための打ち合わせをした。そこに廣瀬教授と西寺教授が同席。
2時間、正規の講座以外のお話が聞けてラッキーな打ち合わせであった。

今回は、議員の必要性とか総合計画という、とても重い内容であり、
2日間充実した講座だはあったが、非常に疲れた。しかし、この講座は
政務調査費で行きましたので、今後の議会に役立てたいと思います。

報告書は7枚書きましたが、提出は1週間後です。議会事務局にありますので、
ご覧になりたい方はお越しください。

常滑の政務調査費は月9千円です。ちなみに名古屋は月50万円。
本を買ったり、講座の参加料など政務調査費は議員にとって本当に
必要不可欠なものです。特に一般質問の時の材料になります。

昨年、ある理由から最大会派の新和会は政務調査費を返還したとか。
質問をしない議員はいらないのでしょうか。




常滑市議会には現在会派が8つあり、新和会から3名、翔の会から3名、一人会派(6)も各派会議に出席できるので、12名の出席で開かれる。

議員定数削減に絡んで、議員の報酬約10%削減の条例の一部改正
をするという。9月議会に提出を決定。

地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書(案)は19日付で
冨本 健氏、稲葉民治氏、成田勝之氏、加藤代史子氏から提出
されており、その賛同を得るものである。

私とみんなのとこなめデモクラシーの会の加藤久豊氏がそれに賛同。

廃止の要望書案に「廃止に当たっては、年金受給者及び現役会員に対する十分
な補償がされるよう重ねて要望する」という文章を付け加えるという。

国が責任あるので、公費を使って保証しろということになる。議員年金はすでに
破たん状態であるにもかかわらず、「こんな意見書を出すのは遅いのではないか、
全国市議会議長会に任せればいいのでは」とまたしても自分たちの責任を逃れて
いるとしか受け取られない発言があった。

これらはみな会派で取り決めをし、個人の意見が反映されているとは思われない。
このことからも、議員全体で議論することなく、ただ単に
会派で推し進めようとすることに市民不在の議会を感じ、
こんなことで良いのだろうかと不安を感じる
平成22年第3回常滑市議会定例会一般質問発言通告

下記の方9人が9月議会の一般質問のために通告されました。
どの内容も充実したものです。是非傍聴にお越しください。

一般質問日 9月6日(月)9:30~
           7日(火)9:30~

1「5番」加 藤 久 豊
(1)財政について     

2「2番」加 藤 代史子
(1)女性専門外来について       
(2)女性特有のがん検診推進事業の継続について
(3)精神疾患に対する取り組みについて   

3「6番」佐々木 志津江
(1)事業仕分け結果及び消防の役割について      
(2)市内巡回バスの運行について     

 4「17番」相 羽 助 宣
(1)消防行政について   
         
5「4番」成 田 勝 之
(1)COP10の対応について      
(2)常滑市の目指す観光立市について  

6「3番」井 上 恭 子
(1)住民にごみ減量化の推進を     
(2)自殺者に対する行政対応の強化を    
(3)常滑駅周辺土地区画整理事業の適切な計画変更を

7「19番」中 井 保 博
(1)名鉄西ノ口駅東地区の開発について   
(2)名鉄西ノ口駅利用者の利便性向上について  
(3)海岸の飛砂対策について 
       
 8「1番」滝 田 尚 美
(1)常滑市民文化会館について         

9「7番」盛 田 克 己
(1)税収の見込まれる事業の推進状況及び体制  
(2)教育委員会の姿勢           
(3)自転車通学の安全対策         
                (敬称略)

 常滑市の場合、年4回の議会の他、毎月全議員が出席する協議会というのがある。そこでは出された案件に対して、行政に対して議員が何回でも質問ができるところである。

付議事件
(1)アイアンマン70.3セントレア常滑ジャパンについて
   9月19日に開催されるアイアンマン70.3セントレア常滑は現在までに1300人の
   応募があり。地域活性化の効果を狙い頑張っていきたいとのこと。
   フィニッシュ地点を空港島内にコースを変更。

(2)平成22年度敬老会について
   事業仕分けでは廃止となった敬老会だが、今年で最後になるのであろうか?
   9月12日、20日市内10か所で開かれる。

(3)常滑駅ビル株式会社の経営見直しについて
   昭和60年5月、市が51%出資して設立した資本金1応援の第3セクターの
株式会社。経営内容が悪化のため、社長はじめ経営陣の交代や今後の
   取り組みを見直していくとのこと。

   市観光プラザも事業仕分けで廃止の判定であった。平成23年から
   指定管理者を常滑市観光協会に移行の予定。

   常滑駅前のギャラりーは常滑の作家ものの展示が多く、楽しみにしていた
   ので、なくなるとは、とても寂しいことである。

(4)諸報告の中で、知多南部卸売市場株式会社第27期事業報告についての資料が
   入っていたが、この事業も以前から芳しくなく、今回も赤字ということで報告。
   こんな時期、儲けを優先しない行政ではこれも、民営化を考えてもよいかも??
議員年金のために公費一人当たり74000円/月 (常滑市)

河村市長議員年金制度廃止

議員年金廃止のアクションに河村名古屋市長講演。


昨日(21日)自治ネット主催の”議員年金制度の廃止を目指す行動を起こそう”ということでウインク愛知で開かれた集会には、約100人の議員・市民が参加した。

一部では河村名古屋市長の講演、岩崎恭典四日市大学教授の講演があり、河村氏は減税という市民との公約を守るためにリコールをすると、河村節で思いをを切々と語った。

2部では議員年金制度廃止の意見書・決議をした地域の事例報告では、私も「議員年金制度廃止の意見書」を3月議会に提出したが否決されたこと、しかし2日前に同じ内容の意見書が他の議員から提出されたことを発表。ある議員から、そんな事例は珍しいねと言われた。

その後、コーディネーターを岩崎恭典氏とし、三谷三重県議会議長、出口徳島県小松市議会前議長、奥村杉並区議会議員で議員年金廃止の議論がなされ、3氏とも議員年金廃止のの重要性を訴えた。

昨年、東京の明治大学で行われた勉強会に参加した時、講義終了後ある議員が壇上に立ち、「議員年金廃止のために年金を払わない運動を起こそう」と訴えた。その時の議員が出口小松市議会議長であった。

出口氏はすぐさま年金の支払いを止めたが、条例違反ということで来年春には支払いをすることになったそうだ。とても勇気のある元議長である。

その後、会場参加者全員にアクションを提案し、集会決議を採択した。後日総務署、全国市議会議長会などに議員年金廃止に関する要望書を提出する予定。


議員年金はもらう側より払う側が少なく、すでに8年前ほどから問題になっていたが、いよいよ来年破綻する。12年で需給出来るという議員の特権的なものであり、日本だけの制度である。続ければ公費を使うことになる。

全国市議会議長会での集計によると廃止反対が多いと言うが、実際個々の議員の意見を集約をしていない。上部の会でどんなことが話されているか、報告がない議会では、流れがせき止められた川と一緒で、だんだん腐ってくるのではないだろうか。




自分の意見を表明できない会派は必要ない!


3月議会に市民が「議員年金制度廃止を求める意見書を」提出した時、紹介議員として廃止に向けての発言をした。しかし、否決された。

しかし、昨日4人の議員名で「議員年金制度廃止を求める意見書」が提出された。

今回最大会派が2つに分かれ、その結果このような動きになったのであろうが、3月にはこの議員年金について廃止に反対だった議員が賛成になるということは、やはり「党議拘束」という自分で考えて決定するのではなく、会派に従うという姿勢の表れであろう。

地方議会は2元代表制であるので、会派は必要ではないはず。議員年金について常滑市市議会として議論したことは一度もない。

議論のない(会派はしているという)議会を議会というのであろうか?議会改革も程遠いところである。
議員年金制度廃止を目指す行動を起こそう

明日(21日)東海3県のメンバーでつくる「無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワーク」(略称・自治ネット)が計画した「地方議員年金の廃止へアクション」が開催される。

○ イベント名 「地方議員年金の廃止へアクション “市民と議員 全員集合!!」~名古屋から議員年金制度の廃止を目指す行動を起こそう”」
○開催日時 8月21日(土)午後1時~4時
○会場 愛知県産業労働センター(ウインクあいち)5階小ホール
○アクセス 名古屋駅下車 徒歩2分 ミッドランドスクエア東隣
○参加費 500円
◎主な発言者 
河村たかし・名古屋市長(基調講演)
岩崎恭典・四日市大学総合政策学部教授(基調講演)
三谷哲央・三重県議会議長、出口憲二郎・徳島県小松島市議会前議長、奥山たえこ・東京都杉並区議会議員ほか

1、地方議員年金は特権的であること
地方議員年金の給付額(年平均・2007年度実績)
   都道府県議  約195万円
   市町村議員  約103万円
   町村議員   約68万円
2、財源不足分を公費(税金)負担増に転嫁しようとしていること


【まとめ】
開場参加者(市民/議員)にアクションを提案し、集会決議を採択
好日、総務省/全国都道府県議会議長会/全国市議会議長会/全国町村議長会に対して、地方議員年金廃止に関する要望書を提出する。


みんなでつくろう、明日の常滑
昨晩、常滑市職員労働組合主催の常滑市の財政を考える集いが、
他市町村の組合員や市民向けに開かれた。

最初に職員労働組合執行委員長の斎田 充弘氏より、「10年前には空港
が来るので活気のある街だと感じていたが、なぜか毎年各課に対して、
経費削減の指令が来ていた、やはりその時から財政の危機があったのだと
つくづく感じる」「財政分析をやってみて、市が最近出した分析と同じだった」
とあいさつ。

次に書記長の村田さんより現在の常滑市の財政の危機的状況、なぜこの
ようになったか、また、夏におこなった市民向けのアンケートの集計結果等、
詳しく説明された。

【行財政運営の現状と課題】
〇 協定依存体質であった
〇 基金や積立金が少ない
〇 長期債務残高(借金)が多い
〇 古い公共施設が多く建て替えが必要
〇 中期財政計画の見通しが甘い
〇 事業の順位付けができず、徹底した歳出削減ができない
〇 市民病院の経営改善
〇 公共下水道事業
〇 退職手当の積み立てなし
〇 職員の年齢構成がバランスを欠く
上記は職員組合の部屋に貼ってあるそうだ。

その後、沢井勝氏、山田紀子氏、小林篤之、斎田充弘氏が、
パネルディスカッションを行った。

パネリストの小林氏は泉佐野市に自宅があり、水道代が
1か月?1万円、ごみ袋1枚50円である。失敗をした市はこの
ようになるというお話は他人ごとではないような気がした。

これまでの財政悪化については、主要な幹部は何年も前から
わかっていたはずである。しかし、このような状況になったのは
何かの力が働いたのではないかと憶測ができる。
本当はその責任は大であるはずだが・・・・・・

市長のリコール運動始まる

昨年からいろいろ問題を起こしていた鹿児島県阿久根市長が住民から
リコールされるというニュース。

今年の3月、6月議会が開催されず、市長が「専決」という特別ルールで
議員報酬を日当制にしたり、予算執行や条例改正を行っている。

県知事からも議会の開催を促す勧告があっても開催しなかった議会が、
最近専決で決まった副市長の仙波氏の進言で、やっと議会が開かれる。

阿久根市では昨日16日、市長のリコールの手続きが開始され、17日には、
選管から「代表者の証明」が告示・交付されて、早速、8月18日から
9月17日までの期間、署名運動が始まる。

 
先日常滑市でも、「議員定数21から15人にする条例」の署名活動をしたが、
署名簿づくりには大変な作業が必要であったし、もちろん署名活動も
手間のかかることである。

名古屋市長も、今月27日に議会の解散のために、16日にリコールをする手続きを開始する。
それに対して、議会側は新市長を擁立するというニュースも流れていた。
どちらにしても全国の議会からは注目を浴びる内容である。

阿久根市長は財政の立て直しには、今の市の体制や議会に疑問を持っており、
行動したのであろう。ゆえにやり方が問題なだけで、勇気には賛同する。

今後の市民の動向に注目したい。
 
 
署名人数 11,160人

本日柴田昌光氏を含む3人が、7月12日から始まった議員定数削減の条例改正の
署名簿を市選挙管理委員会に提出した。

提出後、請求代表者と市選挙管理委員会の書記が署名簿数と署名人数を確認。
署名人数は11,160人であった。直接請求は有権者の50分の1(890人)
の署名があれば受理されるが、それを大幅に上回る署名が集まった。

選挙管理委員会は20日間以内(9月1日まで)に審査を行う。その後市長が
9月議会に議案としてあげることになるであろう。

先日の議員総会では、21人中19人は議員定数を18人とした。今回の1万人も超す
署名に対して議員はどう対処するであろうか。市民の目は議員に向いていることを
認識してほしいものだ。
議員定数18名賛成者    翔の会8名、新和会7名、公明党、優民クラブ
                 みんなのとこなめデモクラシーの会、新緑風クラブ

        反対者     共産党(定数は削減せず、現状のままで報酬を下げる)
        
                  新風クラブ(議員定数を15人とする) 
    
8月9日、「議会運営に関する検討委員会の検討結果について」ということで、
議員総会が全議員出席のもとに開催された。

最初に委員長より、5月10から8月2日間で8回にわたり検討委員会が
開催され、48項目の検討事項が提出され、それぞれ慎重に検討を重
ねてきたこと、8月3日に議長に答申したことを説明。

ある議員から、答申があるということは、諮問書があるはずなので
拝見したいという発言に、事務局が探しに行くが無いということ。
諮問があるから初めて答申があるにもかかわらず、その基本ルール
を誰も指摘しない。この議会はどうなっているのだろうか。


その後、議長が議員定数削減についてそれぞれの議員に発言を求めたが、
古参議員の「会派で意見が出ているので今この場でそれぞれ言う必要ない」
という言葉で、結局誰も意見を言うのでなく、採決を取ってこの議題は終了。

今回の協議事項は「議会運営に関する検討委員会の検討結果」であるので、
議員定数のみでなく、その他の事項についても意見を出して協議をする場が
、議員総会の意味があるのではないか。

この私の発言に関して、ある議員は、「これらの内容は会派で議論し尽くしたし
、委員会に任したことなのでこの場で議論する必要はないのでは」という始末
。会派で決められたことをうのみにし、自分の意見が述べられない新人議員を
残念に思う。

今回の検討委員会での検討内容には、「議会基本の3つの必須要件」が却下されている。
全国の議会では議会基本条例を真剣に検討し、この「3つの必須条件」をクリアー
しているのは66%(45議会)にも上る。なにも意見を言わない議員は本当に
必要なのであろうか?今回の会も1時間要することなく議論をぶつけることもなく終了。

「議会基本の3つの必須要件」
1、議会報告会(意見交換会など)
  議会が一体となって、自分の後援者だけでなく議会報告会を行う。

2、請願・陳情者の意見陳述
  意見陳述を市民が行う。

3、議員間の自由討議
  議決行為よりも決定に至る過程が議員・議会の存在意義が明確になる。

常に大きな市との比較(知多半島の市)しかしてこなかった

           このことが財政状況を低下させた?

1日目より多くの市民が参加していたような気がする。私の隣には高浜市の財政課の方で、財政危機の常滑がどのような方向に進むのか見に来たそうです。他にも大府市、春日井市の市会議員も来ていました。

今回一番気になっていたのは「常滑駅周辺都市区画整理事業」で、アドバイザーの昇教授いわく「200億円しかない町が60億円の事業をするなんて非常識ではないか、人のお金だからやれるのであり、自分のことだと思ってやるように」との苦言を言ってくれた。

この事業について2度ほど一般質問をし、ずっと凍結及び廃止を訴えてきただけに、この昇教授の発言に胸がすーとした。今後どのようにしていくかを議会でも議論するべきであろう。

公共下水道事業も借金を確実作る事業なだけに、とても気になっていた。3年前、借金について一般質問した時、前の市長に「そんなに借金をするなというなら、下水道工事をやめろと言うのかね」と言われた。その時市長に「借金を増やしたのはあなたが原因!退職金を置いていってほしいと」といったことがある。

今回の仕分けでは、「昭和の時代にどの市町村もスタートしているこの事業をなぜやってこなかったのか。とても恥ずかしいことだという認識があるのか」との発言。これには行政側は無言で答えるしかなかった。それは前の方たちの責任が大だからである。しかし、そんな市長を選んだのも市民であるが・・・・・・。

どの事業に対しても、いつも10万都市の知多半島の4市と比べ、類似団体との比較をせず、身の丈に合った作業をしてこなかった姿勢が今回の財源不足に陥った原因であるとも指摘された。慣れ合い政治というのか、赤信号みんなで渡れば怖くないという精神で、少数の意見をもみ消し、最大多数の意見で進んできた議会もその人たちを選んできた市民もそろそろ認識しなくてはいけないのでは・・・・・。

仕分け判定表
仕分け判定表に赤字で判定結果が書かれている。


【事業の判定結果】

多屋線道路改良        凍結

公共下水道汚水処理      改善
公共下水道雨水処理      改善(うち4名が凍結)

常滑駅周辺土地区画整理    凍結

消防署北出張所管理      改善
消防署南出張所管理      改善
消防署空港出張所管理     廃止

図書館管理運営        改善

公民館管理運営        改善
           
市民文化会館管理運営     廃止

市民運動会開催        民営
市体育協会補助        改善





7日、常滑市福祉会館にて常滑市が主催した事業仕分けが開催された。県下では高浜に続き2市目である。会場には100人もの市民が参加。市の職員も結構参加していた。

検討対象は10事業18項目であり、「廃止」になったのは敬老会の開催事業、常滑市駅前の市観光プラザ管理運営事業。他14項目を「改善」、2項目は「民営化」となった。
事業仕分け


観光プラザなどはとてもいい場所にあるので、もっと利用価値があるのではということと、民間ならとっくにつぶれている経営状態ではということで廃止。

市遺族連合会補助事業では、団体補助をしていると使い道はその会にゆだねることになる。旅行に行くための会では・・・・・ということで、事業費補助にするようにということで改善。

商工会議所管理運営事業では、アドバイザーからこの事業は違法ではないかという指摘があった。市の建物に商工会議所が入り、そこに商工業の振興ということで指定管理者(任意指定)として常滑商工会議所が入るのは、問題であるということ。

常滑焼き祭りは常滑市にとってメーンイベントであるが、あれだけに収益、集客をあげているのに費用対効果が見られないということで改善。

家庭ごみ処理事業に円おいては7億円の事業である。資源を有効利用することにより、ごみの減量化や処理費用の節約になるという目的で行われているが、実際には節約になっていない。プラスチックを処理するのに79000円/t、常武で燃やせば27000円/tという。近隣市町だけでなく、先進地といわれる市町を参考にしたらということである。

常滑は歴史があるだけに、何事も慣れ合い、慣例、ということで、前年通りに行うことが多い。今回の事業仕分けでは他からの目で見ることにより、常滑の常識がいかに非常識であることがわかる。

本日も9時から常滑駅前事業、図書館、市民運動会などの事業仕分けが行われる。百聞は一見にしかず、皆様もぜひどうぞご覧になってください。出入り自由です。5時までやっています。



8月5日~6日にかけて、「ウインクあいち」において東海自冶体問題研究所主催の市町村議会議員セミナーが開催された。その中、以前にも受けた講座で、とてもよかった大和田 一紘氏(都留文科大学講師)の財政分析講座を2日間受けた。

財政分析
実習もしながらの大和田 一紘先生の財政分析講座

新政権の誕生で「分権改革」「地域主権」の流れは大きくなり、それが地方にも確実に及んでいる。
そのためには議会が今変わらなければいけない時期に来ているが、現実は地方の議員の意識はまだまだである。

財源問題は、全国どの市町村も窮地に立っている状態で、その原因は国の政策にもあると言われている。
その問題を市町村にどのように解決していくか、それはなぜこのようになったかの原因を探り、それを今後どのようにしていくか等を救命していく必要がある。

本来、その仕事は議員がすることであるが、常滑市は早々と事業仕分けが始まった。こんなことでは議会不要論が出てくるのは当然であろう。頑張ろう!!
議員定数18名、報酬1割カット

新風クラブ     15人
日本共産党     削減なし、ただし議員報酬の削減をする
新和会       18人 議員報酬を1割カットする
翔の会       18人 
優民クラブ     18人 議員報酬を1割カットする
公明党議員団     同上
みんなのデモクラシー   同上
新緑風クラブ    削減なし


議員定数削減の項目の話し合いは今回で4回目である。各会派から定数の数字が出され、その数字を議長に提出し、今後議員総会を開くかその数字で9月議会に臨むのかは議長に預けるという。故にこの場であえて結論を出さないということである。

今回もあえて、このような議員定数削減の署名活動が始まったのは、議員の資質について市民が問うているものなので、どんな議員がいいのか、今までの議会はどうであったかという議論を投げかけたが、またしても委員長が拒否。他の議員からは、井上さんは自分の意見を通そうとする意見だからいけないのだと非難され、また、1年議員はこうするものだという訓示を受けた。

どちらにしても一人会派の意見は通らないのが今まであった。それで止めていった議員が何人かいる。自分の意見を通そうと議論するのが議員ではないだろうか。議論の場は会派のなかでしかない議会を本当に開かれた議会であろうか。

このような検討委員会は本来議員だけで行うのではなく、専門家や住民の代表を入れたり、勉強会をしながら進めていくべきであろう。今後はもっと市民の意見を取り入れやすい議会を目指すべきであろう。そうするためには今後市民の手にかかっていると言っても過言ではないだろう。
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