愛知県常滑市議会議員「井上きょう子」の活動日記
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常滑市のりんくうにある「あいち臨空新エネルギー実証研究エリア」での実施者が決定したという内容が、県のホームページに掲載されていたので、下記に添付しました。

「平成22年度あいち臨空新エネルギー実証研究エリア実証研究実施者の決定!」
[2010年7月30日]
「あいち臨空新エネルギー実証研究エリア」実証研究実施者を新たに2企業決定しました。
「あいち臨空新エネルギー実証研究エリア」では、新エネルギー関連産業の実証研究の場を技術の実用化に取り組む企業に提供しています。現在、平成20、21年度に募集した5つの企業により実証研究が実施されています。

平成22年度も引き続き、実証研究に意欲のある企業等を募集したところ、公募審査により、実証研究実施者として2企業を決定しましたので、お知らせいたします。これで、当実証研究エリアでは、現在実施している5テーマの実証研究を含め、7テーマの実証研究が行われることになります。

実証研究実施企業からの応募結果及び審査結果
応募(申請)
2企業
審査結果
2案件について、あいち臨空新エネルギー実証研究エリアへの参入に適している旨、審査会において判断されました。

決定内容
(1)保水セラミックスを用いた太陽電池冷却による発電効率向上に関する研究

 株式会社INAX(常滑市鯉江本町5-1)

 太陽電池は表面温度が上昇すると発電効率が低下する欠点があるため、保水セラミックスによる太陽電池の表面温度上昇を抑止し発電効率の向上を図るシステムの実証研究を行う。



(2)EV/PHV用充電器インフラ普及に向けた運用課題の抽出及び自然エネルギーの適用可能性の実証研究

 シンフォニアテクノロジー株式会社豊橋製作所(豊橋市三弥町元屋敷150)

 EV/PHV用充電器の効率的運用方法を検証するとともに、風力発電装置を利用したEV/PHV用充電器への自然エネルギー適用可能性の実証研究を行う。

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7月26日
今回の協議会は、常滑市にとって今一番重要な課題である行財政改革の結果と今後の取り組みとまた、半田、常滑の病院の連携についてである。
付議事件
1、 平成21年度行財政改革に関する取組結果について
平成21年度の各種取り組みの効果額として約11億7千万円(一般会計)を見込んだ。実際の取組結果、約11億円の効果額が発生し、達成率は94,5%。
効果額の大きな取り組み                 (千円)
内陸部工業用地の売却 久米字西仲根に企業を誘致した     112,858
私有財産の処分    土地の売り出し、隣地などへの払い下げ 152,825
競艇事業関係     一般会計へ5億円を繰り入れ      300,000
定員適正化計画の推進 職員数の削減             155,400
公立病院改革プラン  一般会計から10億5千万円繰り入れ △161,565
職員給与等の見直し  特別職、一般職員の給与及び手当の減額 263,509

その他の主要な取り組み
指定管理者制度の活用 公民館・図書館を指定管理者に      △92,550
大曽公園常滑プール閉鎖 常滑プール(屋外)とミニ牧場を閉鎖   17,384 
市民アリーナ閉鎖                        16,283
交通災害共済事業の廃止 交通災害共済事業の廃止         5,411
2、 平成22年度行財政改革に関する取り組み予定について
 本市の財政は危機的な状況にあり、平成23年度に約12億円の財源不足。そのため、更なる行財政改革を推進する。
8月7日、8日の2日間、5分類40事業の仕分けをする。
(事業仕分けについては先回のブログを参照してください。)
3、 第1回半田市・常滑市医療連携等協議会について
・常滑市民病院事業損益計算書および明細書(平成22年5月分)

協議会終了後、企画がまとめた「なぜ財源不足に陥ったか」というパワーポイントを議員全員でみた。しかし、これらの内容は私が議員になってすぐ一般質問でしつこく何回も訴えたことである。その時は行政からも足蹴にされた。
常滑市の理想の職員の定員適正を聞いたところ、まだ50人ほど多いという回答があった。3年前に同じ質問をした時は難しいということで返事はなかった。それまでの定員削減は自然減だという回答をもらったこともある。今回の行財政改革も何年もかかって行う行政のやり方では、次の世代にツケを残すのではという心配がまだ付きまとう。行政も今度こそは真剣に取り組んでほしいし、議会もそのチェックを怠らないようにしたい。

東風さんのご要望で、7月20日に行われた「議会運営に関する検討委員会」の議事録を再度掲載しています。この会は任意の会ということで、事務局からの議事録はないようです。しかし、この会には4人もの議会事務局の方が出席しています。

議員定数
優民クラブ   16~18人
公明党     17~18人
新和会     19人を含め
翔の会     18人
共産党     現状のままの21人(ただし、報酬を下げる)
新風クラブ」  15人

佐々木氏  定数をそのままで報酬を下げればよいのでは。
チェック機能をもたせるには、行政が多数であるので議員数は26でもよいのでは。
財政難からすれば、定数削減よりもっと行政の無駄をチェックすべき。
議員の資質は選ぶ有権者が関わるべきで、次回の選挙で判断することである。
片岡氏   先回の削減のために、チェック機能が甘くなってきたのでは
30億円の財源不足を今後どうするかは議会の役割でもある。
現在、定数21人分のお金を19人でやっているようなものだ。
人数より報酬を削減したらどうか。報酬1割カットで20人、3人減らし報酬をそのままでいく。
井上   先回の最大会派14人でも、今回翔の会8人、新和会7人が秘密会にするといえば、多数決で決まってしまう。その中で少数意見を議論したならば
それでもやもおえないが、少数意見は発言すら拒否される現在の議会では、15人で議会を運営している状況であるので、15人で、議会の運営はできているということである。
また、今後の議会は2元代表制の意味を踏まえた時、市長のチェック機関ということを認識し行っていく必要がある。そのためには今までのように会派だけで決めてしまうのでなく、市民に対して全員で議会報告をしたり、議会への請願陳情に対して市民を参加させたり、全議員間で自由討論ができることである。それには議論しやすい人数とは10人から15人である。故に議員定数は15人とする。

たった20分の検討委員会

 昨日(20日)第7回目の議会に関する検討委員会が開催された。今回も傍聴は許され、4人の市民が傍聴した。今回の議題は議員定数についての3回目であるが、会派からは大体定数が出ているし、理由も述べているので、4人が先回と同じような発言をしただけでたった20分で会議は終了。

 今、市民はどのような議員をもとめているかの議論をしたらどうかという投げかけに対しても、委員長はそれにこたえる必要はないと言うし、他の議員も一言もしゃべらない。傍聴人がいるからしゃべらないのであろうか?どんな議員がいいのかわからないのか?(今のままでいいという議員もいる)ともかく、これが常滑市のトップをつかさどる議会だとしたら、議員は削減してもいいと思う市民が多くいるはずである。

 今まで、いいろいろな会に参加したが、このだらだらとした会議は初めてである。時間を有効に使うことも行財政改革の一つではなかろうか。

次回は8月2日(月)午前9時30分~





19項目の事業仕分け 市民参加で

市の重要な取り組み項目を市民とともに行う事業仕分けを来月7,8日、市社会福祉会館で行う。
常滑市は23年~25年まで、毎年10億前後の財源不足が見込まれることから、「行財政プラン」に反映させるという。

仕分け人  常滑市商工会議所(議員)        井口 彰二氏
       連合愛知知多地域協議会(副代表)  小林 篤之氏
       常滑青年会議所(副理事長)       伊藤 達哉氏
       子どもを守る会連絡協議会(会長)    藤田 幸恵氏
       男女共同参画ネットとこなめ        山田 紀子氏
       市政モニター                 澤田 芳子氏
       公募                      澤田 研一氏
       公募                      松本 君代氏
       公募                      山本 晴雄氏
 
アドバイザー 名城大学都市情報学会(教授)         昇  秀樹氏
         内閣府行政刷新会議事務局(参事官補佐)  重徳 和彦氏
         常滑市(参事)                    山田 朝夫氏

【事業仕分け対象項目】

 投資事業 多屋線道路改良事業、公共下水道汚水処理事業、
         公共下水道雨水処理事業、常滑駅周辺土地区画整理事業
 事務事業 交通指導員廃止事業
        家庭ごみ収集運搬事業、家庭ごみ減量化推進事業、
        家庭ごみ資源化事業、家庭ごみ処理事業
 施設    陶業施策訓練所管理運営事業、陶芸研究所管理運営事業、
        民俗資料館管理運営事業
        商工会議所管理運営事業、陶磁器会館管理運営事業
        観光プラザ管理運営事業、登り窯広場管理運営事業、
        廻船問屋瀧田家管理運営事業
        消防署北出張所管理事業、消防署南出張所管理事業、
        消防署空港出張所管理事業
        図書館管理運営事業
        公民館管理運営事業
        市民文化会館管理運営事業
 行事    敬老会開催事業
        市民運動会開催事業
 補助金   交通安全推進協議会補助事業
        市遺族連合補助事業
        市農業振興祭補助事業
        常滑焼きまつり協賛会補助事業
        市体育協会補助事業
               
 以前、2回ほど一般質問した「常滑駅周辺土地区画整理事業」が入っていたので、これがどうなるか楽しみである。ごみの収集に関しては以前から特に気になっていたところで、仕分けの対象としては当然であると思う。消防署については、常滑は南北に長いと言うだけの理由で必要とされていたので、議員はこれらの事業は触りにくかった。しかしこれを出したということで、市民でじっくり議論する必要があると思う。
 ともかく事業仕分けは大変面白いので、市民の皆様もぜひご参加ください。
             
昨日、中央公民館にて、議会報告会&広聴会を行いました。きょう子通信を5000枚刷り、3000枚ほどは友人と二人で北から南までポスティングをする。その中に議会報告会の案内を挟んであるので、多くの参加者があるかと思いきや、今回は18人であった。なかなか人を集めるということは難しいことです。

昨年から1年間の議会報告と、常滑市の財政問題、保育園の統廃合、新市民病院、議会に関する検討委員会、議員定数削減の署名活動など話をした後、皆様からの意見を広聴しました。

次世代に多くの借金を残した今までの行政や政治家に対し、責任を取ってほしいという意見が出ました。今、私たち議員は市民の皆様にこたえるべく、有効な税金の使い道をチェックする必要を感じました。


子ども手当据え置き、控除廃止

6月議会で「常滑市条例の一部改正」について反対討論をした。
共産党の佐々木議員と、私だけであった。

こども手当の支給が月1万3千円に据え置かれると専業主婦の妻と3歳児未満のこどもが一人いる年収700万円以下の世帯は、扶養控除廃止の影響で6万~1万円の負担増になるからである。高校授業料の無償化に伴い、やはり父母の負担は6万円増加になるということである。

7月17日の中日新聞には「、専業主婦世帯、負担増も」という見出しで、第一生命経済研究所が公表したデーターをもとに、これらのことが書かれてあった。

こども手当に対しては世論は厳しい目で見ている。市町村の議会も国が決めたことをうのみにするのではなく、もっと調査して反対をしなくてはいけないのではないか。政務調査費を有効に利用する必要があるのではないか。
ちなみに昨年、ある会派は政務調査費を返還したと聞く。政務調査費をただの旅行とする人たちには必要ないかもしれませんがね・・・・・・。

  新市民病院はどうなる?

総務省が示した公立病院改革ガイドラインによって、経営改革を各市町に推し進めてきた。その中、愛知県は各医療圏ワーキンググループで検討を進めるとともに、「公立病院など地域医療連携のための有識者会議」を設置し、各医療圏での検討に対し、助言・指導を行うこととなった。

1、名称  半田市・常滑市医療連携医等協議会(連携協議会)

2、設置目的
  両氏は、地域医療を守り、市民の安全と健康を確保するため、両病院の医療の連
  携、協力などに関する具体的な方策を協議すること。

3、協議内容
(1)救急医療や両病院相互の円滑な紹介などの医療体制に課題に関すること。
(2)医師・看護師の確保及び育成に関すること
(3)病院経営の効率化のための方策に関すること。
(4)将来にわたる地域医療の安定確保のための情報交換に関すること。

4、組織及び構成
(1)連携協議会 10人以内(両市長、両病院長、両病院医療職員、両市行政職員
(2)作業部会  6人以内(両病院事務局長、両病院事務局職員)

 何年も前から取りざたされてきた問題だが、ようやく7月21日には第1回の協議会が開催される。新市民病院の行方がこの協議会でも協議されるであろうが、この件についてはまだ議会では話されていない。

常滑市も新市民病院を建設するのなら、市民一人当たり2万円出すつもりの覚悟がいる。4人家族なら年間8万円払い新市民病院を建設するかは市民が判断する必要があるであろう。

たった1時間の検討委員会

7月12日、第6回目の「議会運営に関する検討委員会」が開催された。
先回市民の傍聴が拒否されたが、今回は全委員一致で傍聴人の許可をした。
議題は「議員定数について」の2回目である。

1、 南北に長い常滑市の地形、他市にはない空港、競艇を控えているので、削減を人口だけで判断するのはよくない。30人あってもよいのでは。
2、 行革ということだけで、議員を削減するのではなく、報酬を下げ、今の定数でもいいのではないか。
3、 平成18年6月議会で、26人から21に下げている。今回もボーナスとして1260万円のボーナスを下げているので、1人半ほど下げているのと一緒である。
4、 なぜ議員定数削減を市民が言ってきた根本から考えてほしい。議員の資質の問題を言っているので、今一度議員の仕事とは何か、市民は今の議員をどう思っているかの議論をすべき。
5、 市民への情報公開もしているし、市民からの意見も吸い上げているので、議論することはないのでは。
6、 市民はそうは思っていないので、議員と市民のギャップが大きいのでは。
7、 議員は2元代表制であるので、議員全員が議論して、市長野党という立場で行政のチェック機関としての仕事をすべき。議論のできる人数として15人が最良である。
8 、優民クラブ  16人から18人
9、 公明党議員団 17人か18人
10、新風クラブ  15人
11、日本共産党  議員報酬を下げて、今の定数でいいのではないか。
11、翔の会    17人

ほとんどの会派から数字が出ていたが、数字を絞り込むのが難しいということで、次回にまわすことになった。
先回も今回の検討委員会も、議員もお役所仕事と言われる会議に慣れてしまったのであろうか1時間の会議で終わってしまった。
この検討委員会は「任意の会」と言っているので、事務局の4人の給料はだれが払うのかと尋ねたが、委員長は「この内容は公のことなので」という。ならばなぜ「任意の会」としたのか、この委員会はつじつまの合わないことばかりある。このような会議をしているので、市民から定数削減を突き付けられたことを未だ気が付いていないようである。

市議会議員定数を15人とするよう条例の改正を

7月7日、議員の定数を定める条例の改正請求書が市民から出されたということで、各派会議が開かれた。現在の議員定数21人を15人に改めるということである。

昨年9月に区長会から議員定数削減の要望があったにもかかわらず、なんの回答も無く、12月の陳情に際してもまたもや無回答。そこで3月に請願書を出し議会に初めて議題として取り上げられた経緯がある。

その後もなかなか検討委員会が開かれず、また、検討委員会で傍聴人を閉めだしたことから、これでは誠意がないというところから、署名活動をすることになった。

署名人数は有権者の50分の1つまり、891人であるが、主催者は5000人を目標としている。
期間は7月12日から8月8日まで署名活動ができる。署名収集後、9月議会に提出したいという。
使わない水に59億円

長良川河口堰が運用から15年を迎える。昨年度までの維持管理費は187億円に上るという。このうち愛知、三重両県は工業用水、名古屋市は水道用水の管理費として計59億円を支払ったが、一滴も使われていない。7月6日付の中日新聞の1面に掲載されていた。

私は15年以上前になると思うが、「常滑市生活グループ」という会に所属していた時、建設前の長良川河口堰を見学に行った。取水口付近に工場があり、環境的に良くない場所にあった。その当時から水は今後も必要ない、今のままでも十分だということで、反対を唱えている人がいた。長良川の利水については、今後必要ない水ということがデーターまで出されていた。

しかし、その声もかき消されて建設に至ったが、その後も長良川の水は知多半島の飲み水として供給され、木曽川のきれいな水は農業用水に利用されていると聞き、とても疑問に感じていた。

いつの時代にも正当な意見を唱えていても、権力をもった人たちの力で進められ、少数意見がかき消されてしまっている。そのためには本来議員(国会議員も含めて)の仕事である事業仕分けで、このような事業の見直しをもっと早くすべきであったと思う。

財政難の続く市町村にとっては、もっと多くの住民が自分たちの税金の使われ方に興味を持って、市政に参加していく姿勢が、市を救うキーポイントになるのでは・・・・・・・。
本日、大野海岸にて関係者参加のもと行われた。
小雨の降る中、園児たちが手を振る中、ヘリコプターから
花束が投げられた。

神主さんから祝詞をあげていただき、この夏の海の安全と繁栄を
お祈りいたしました。

この時、県会議員のあいさつの中で、昨年話題になった日焼け大会について
話された。「日焼けをすると癌になるという話はおかしいのではないか、それなら甲子園の野球も止めなくてはいけないと朝日新聞社に言ってやった。」というものです。大野町観光協会のかたは今年もやりたいと返事をしていた。

私たちの時代の母子手帳には、こどもに日光浴をさせるよう明記してあったが、今は書かれていない。日焼けについては常識が変わってきている。これだけ世界が騒いでいる日焼けと皮膚がん(特に低年齢のこどもに影響)について、他所もやってるからいいんだという安易な考えと、黒さを競い合うイベントをすることは、こどもに黒いということがいいことだという教育をすることと一緒である。大人は子供を守る教育を考えていただきたい。

こどもの命に関わることだ
     
   ということを肝に銘じてほしい


今では常識的に危険だと言われている日焼けについて、海の安全を祈願した人がすることであろうか。
皆さんの考えをお聞かせください。下記にドバイのニュースを引用してみました。

<日焼けがもたらす皮膚がんのリスク>

 紫外線にさらされることは、日焼けと癌をもたらすという新しい調査結果にも関わらず、ドバイの日光浴愛好家達はビーチ行きをやめないだろう。
 専門家は日焼けを避けることはとても重要だと言い、アメリカと英国の研究者も日焼けサロン、日差しのどちらにしても日焼けは危険だと結論づけている。科学者は紫外線はDNAにダメージを与え、日焼けと癌を引き起こす確実な証拠になると言っている。
 しかし、日焼け好きな人々はそれらの結論に対し「気にならない」と話した。ドバイに基盤をおく英国の経営幹部ジョージ・フリント氏は「ビーチには行き続けるだろう。それに、たいして日焼けもしないので、日焼け止めも頻繁に使わない。」と話した。
 日焼けの研究調査はPigment Cell & Melanoma Researchにより論文が発表されている。「人間の死と癌に繋がる諸原因の中で、UVRを浴びることは最も避けられる。」とマサチューセッツジェネラル病院のDr.デイビッド・イ・フィッシャー氏と同僚は論文を書いている。「UVがもたらす皮膚癌への影響は疑いの余地もないのに、日焼けサロン産業に携わる人の経済的メリットのため、人々が惑わされるのは、本当に健康のために良くない。」とフィッシャー氏は論じている。
 Dermacare スキン・センターのDr.エクラムラー・アル・ナルシ氏は、ドバイの居住者に午前10時から午後4時までの間は、ビーチに行くことを避けるべきだとアドバイスをした。ナシル氏は 「日焼け止めを使っても癌を患うケースはかなりある。」とし、また「ヨーロッパで、ライセンスなしに日焼けサロンが開業できないよう会議で求めている。」と付け加えた。
 しかし、その一方で、ドバイのザ・カウル・クリニックのDr.ゴーパル・カウル氏は、遺伝的要素も皮膚癌には重要なものとして含まれると強調する。「何の問題もなく多数の人が日焼けをしている。」とカウル氏は言った。また、ジュベル・アリにあるアル・ラファ・クリニックのDr.プリヤダーシャン氏はメラニン不足の人々は肌が白い人と同じように皮膚癌になりやすいと話した。
           夕日
一週間ほど前の大野の海で撮影しました。この地域でこそみられる素晴らしい夜景です。今年はCOP10です。環境のこと、生物のこと、こども達に正しい知識を伝えていきましょう。



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