愛知県常滑市議会議員「井上きょう子」の活動日記
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すり替えられたテーマ

       議員定数の議論は議会運営委員会には馴染まない

4月26日協議会終了後、「議会運営に関する検討会」の正副委員長選出があり
いつも通りの指名推薦の方法で、最大会派から正副委員長が指名されそれぞれ選出された。

4月22日付の私のブログにも書いたが、調査、検討事項(1)議員定数について という項目がある。
2月に市民から「議員定数削減について」の請願がなされ、3月議会での審議結果は「趣旨採択」となった。しかしいつのまにか「議員定数削減」ではなく、「議員定数について」とすり替えられ、委員会名称も「議員定数削減検討会」ではなく「議会運営に関する検討会」となってしまった。

しかも、議員定数の議論は、本来「議会運営委員会」には当てはまらないものであって、別個に協議すべき重要な課題であろう。請願の「趣旨採択」の意味について今回の委員長や委員に問いただしたが、「定数削減について趣旨採択したが広い意味でとらえている」という曖昧な答えが帰ってきた。また、「定数削減はないかもしれない」「21人(現在の定数)も含め検討をする」と言う「趣旨採択」の意味を全く理解していない返事も返ってくる始末。

さらに質問をしようとしても、無視されて議論を終了し強引に閉会てしまう。この様な、議論や話し合いを好まず、結果的に市民の声や要望を無視する議会運営を皆さんはどう思われますか?

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本日、市議会協議会において、下記の協議事項の説明が執行部よりありました。
どの内容も今後の常滑市にとって、とても重要な案件であり、多くの質問が出ました。

1、常滑地区ニュータウン内公益的施設用地土地利用計画の変更について
  ニュータウン内に、新市民病院、救急救命センター、新消防本部庁舎及び総合福祉会館などが計画されてきたが、土地利用を取り巻く環境が変化して来たため、この度変更をするということです。

2、常滑市立西浦北保育園及び西浦中保育園の民営化に関する指針について
  平成23年度に現行の施設を民間に無償貸付または無償譲渡したうえで事業を移管し、同年度内に移管を受けた事業者が認定こども園を西浦北保育園と西浦中保育園の中間地点に建設し、平成24年4月に開設する。

3、常滑市高度先端産業立地促進のための優遇措置の制度化について
  愛知県の「高度先端産業立地促進補助金制度」のうち、市が補助制度を実施することにより愛知県が補助を受けることのできる補助制度を活用した「間接補助制度」による優遇措置に加え。この間接制度では対象とされていない研究所の新増設についても、一定の要件により市独自で補助することを制度化するもの。

4、常滑港りんくう地区及び周辺地区活性化計画(仮称)の策定及び推進について
  常滑港りんくう地区の有効利用、その地区の背後地との連携を図り、観光振興や地域の活性化に結びつけるために活性化検討委員会を立ち上げ、活性化を図ろうというもの。

5、常滑地区ニュータウンの保留地分譲など
  常滑市の施行する常滑東地区の保留地238区画と、都市再生機構が施行する常滑西地区の保留地34区画とも、リーマンショックの影響で売れ行きが芳しくない。そのため、売れるための取り組みをしたり、事業施工期間や事業費の変更をするものである。

今回の協議会の内容の中で一番気になったのは、高度先端産業立地促進のための優遇措置の制度化です。資金不足を補うためには企業誘致は最大の効果になると思うが、そのためにかなりの額を市が補助するという。それをどこからねん出するというのだろうか。本当に心配な所である。

これからの議員は政策提案能力が必要

去る、4月22日と23日の2日間、滋賀県大津市にある「全国市町村国際文化研修所」で行われた市町村議会議員短期研修に参加しました。

昨年末、「地方分権推進計画」が閣議で決定されたこと、また、地方の財源不足がますます深刻な事態になった地方自治の現状からして、今までのように国からの補助金頼みの政策では自治体経営が成り立たなくなってきました。
そこで、議員自らが政策を提案し条例立案する政策法務能力が必要となってくるので、今回この研修会に参加しました。

一時間目は、井川博先生(政策研究大学院大学教授)による「地方議員のための政策法務」、2時間目は木村俊介先生(政策研究大学院大学教授)による「法制執務の技術」、3時間目は「条例案演習」でした。

私が選んだのは「安心安全のまちづくり条例」です。たった数時間の講義で演習に入り、どうなるのか心配していましたが、メンバーにパソコンの先生がいて、パソコンを駆使し、例題を活用し何とか形にすることができました。冷や汗ものでしたが、とても勉強になりました。

本日、碧南の個人のお宅で今日と明日の2日間、山野草展があると言うので出かけました。言ってみて想像を絶するほどのみごとなお庭にびっくりしましたので、皆さんに写真でその感動をお届します。

すみれ ピンク花 黄色の花 白い花 群生
紫の花 八重桜 ムスカリ つつじ









ポスティング3日目

3日前にようやく「きょう子通信№12号」が出来上がり、当方で住所を把握している人には月曜日に郵送しました。皆様のところには届いているでしょうか。

残り4000枚弱をいろいろな地域にポスティングをしています。
昨日は一日雨の中を配布することとなり、少々きついところがあり3時ころには引き上げ、次回の一般質問の聞き取りに、市役所や警察署に行きました。

今日は快晴で、外を歩いていてとても快適な一日であったが、庭先の犬に足をかまれ、ズボンが破れてしまった。そのズボンはとても気に入っていたので残念です。友人の家でバンドエイドを貼ってもらい、夕方の7時まで歩き配布をしました。途中でいろいろな人に会い、励ましの言葉をいただき、足のけがの痛さも吹っ飛んでしまいました。皆様有難うございました。

[きょう子通信」は議会報告を載せていますので、年4回発行しています。毎回お読みになりたい方は、下記までご連絡ください。郵送にてお送りします。
電話   42-1307(後援会事務所、大野町きょう屋)
メール  kyo-ya@infoseek.jp
ブログのコメント欄でもいいです。

少数会派の意見通らず

    「議会運営に関する検討会」は8名で

4月20日、「議会運営に関する検討委員会について」議会運営委員会が開かれた。
議会運営委員会で下記の(案)の用紙が配布されていた。

1、議員定数をはじめ議会運営全般について、現状を把握するとともに現状を見直しすべき事項、改善すべき事項を調査し、その項目について検討を重ねることにより、より一層、公平で公正な、そして円滑な議会運営が図られることを目的に、議会内に「議会運営に関する検討委員会」を設置する。

2、調査、検討事項
 (1)議員定数について
 (2)本会議関係について
 (3)常任委員会、議会運営委員会・特別委員会関係について
 (4)議会協議会関係について
 (5)その他


3、委員定数 8名
  委員は、会派所属議員数に比例して選出することとし、その数は、新和会5名、新政会1名、1人会派2名とする。

4、委員会の活動内容
  委員会は、設置目的に沿って活動するとともに、会派間の調整を行う。また、必要に応じ検討内容、検討状況について議会へ報告する。

5、実施時期
  議員定数について変更がある場合は、平成22年9月議会第3回市議会定例会において「常滑市議会の議員の定数を定める条例」の一部改正案を議員提出議案として上程する。

「議員定数について変更がある場合」という文面は、先の「議員定数削減についての請願」での趣旨採択を無視した言葉ではないだろうか。各派会議でも新和会のメンバーは、「削減という言葉はいらない」とか「議員定数は21人もありだから」という。3回目の各派会議での議題では、議員定数削減の削減が消されていた。何を趣旨採択したかを最大会派に質問をしても、怒鳴るだけで答えてもらってない。趣旨採択の趣旨は議員定数の削減であるはずだが・・・・
 
「議員数は15人で」が立証された各派会議

昨日(4月19日)「議員定数について」という議題で各派会議が行われた。
この問題で各派会議が開かれたのは今回で3回目。

5人の議員は(1~2人会派)、「議員定数削減検討会」には参加して意見を
述べたいというもの。

しかし、最大会派である新和会は、全ての議員の参加ではなく、
10人前後の検討会にするという。

この結果は、今日(20日)の議会運営員会で決定される。

我々少数派は、結局は数の原理で押し切られてしまった格好になり、
各派会議の意味をなさない会議であった。

それどころか、最大会派いわく、本来は3人が会派であり、一人会派を
この会に入れているのは温情であるという。どちらにしても最大会派の
傲慢さかうかがわれる。
恩情(目下への情け深い心)
温情(思いやりのある優しい心)どちらなのかしら?

このことからしても、15人で議会は運営できるということを立証している

検討会では決定権はなく決定は議会の場で行われるので、「参加したい人が
いろんな意見を出し合えばいいのではないか、全議員で検討会をできないわけ」
を聞いたところ、「しっかりとやりたいから」という。

21人ではしっかりとやれないわけ?

予算委員会は全員でやってます。





今年の夏の参議院選挙から解禁

選挙関係からのメールが届きましたので、転送します。
民主党がいよいよネット選挙解禁へ動くということです。
情報が皆さんのところに届きやすくなると思います。
以下貼り付けましたので、お読みください。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000042-san-pol


●民主法案判明 ネット選挙解禁へ 今夏の参院選から適用
  4月15日7時56分配信産経新聞

<略>

民主党は14日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案(ネット選挙解禁法案)を5月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。

選挙期間中のホームぺージ(HP)やブログ、ツイッターの活用や更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。

[フォト]選挙が変わる? ヤフーでは「ネット選挙解禁」署名を開始

 民主党政治改革推進本部(小沢一郎本部長)は4月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。総務省などの準備作業が必要なため、参院選公示日として有力視される6月24日の1カ月前の5月24日までの法案成立を目指す。ネット選挙解禁を進める藤末健三民主党参院議員は「野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい」としている。

現在の公職選挙法では、平成8年に旧自治省が示した見解に基づき、HPやブログ、電子メールなどを「不特定多数への文書図画の頒布」とみなして禁止している。このため、政党や候補者はネットを利用した選挙運動が行えなかった。

民主党がまとめた法案の素案によると、選挙期間中は禁止されていたHP、ブログ、ツイッター、電子メールの利用を原則解禁する。ウェブ上で街頭演説の動画を配信したり、候補者が日々の動きをブログ、ツイッターで更新することも認める。

 政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。

 

4月12日、イオンモール常滑店の平成23年度の開業の見直しをするという、
連絡がありました。

昨年の段階で計画していた開業は、リーマンショックに端を発する景気低迷とともに、
テナントの出店計画の見直しや出店凍結が相次ぎ、厳しさが増しているため、
見直さざるを得ないということです。

今後は、景気の動向を見据えながら引き続き本開発計画の検討を進め、
可能な限り早期開業を目指すということです。

とても心配なところです。市としては、引き続き、中部臨空都市の
街づくりを積極的に進めていくということです
地方自治経営学会研究大会          37,340円 (旅費  22,340円)
「明日に向けて地方分権は果たして進むか      (参加費 15,000円)
平成21年5月21日~22日

市民と議員の条例づくり交流会議      42,740円 (旅費  22,740円)
「変わる議会市民自治体へのステップ」        (参加費 12,000円)        
平成21年7月25日~26日                  (宿泊費  8,000円)


自治体財政 予算・決算のポイント     27,920円 (参加費 27,920円) 
「地域自立への議会審議へ」
平成22年2月1日~2日  
                          合計  108、000円
皆様の貴重な税金を使い研修に行ってきました。
有難うございました。

その他の勉強会
8月  西寺雅也氏(元多治見市長)と語る会  阿久比町
   大阪市事業仕分け傍聴           大阪市   
   自冶ネット公開講座 森高浜市長      名古屋
   議員と市民の勉強会             名古屋

9月  146回JIフォーラム「新人よ大志を抱け」衆議院議員21名 東京

11月  民間が運営する自冶体サンディスプリング市    名古屋
    議員と市民の勉強会                名古屋

12月 松阪氏自治基本条例シンポジューム        松阪市 
   草津市事業仕分け傍聴                草津市

1月  加西市視察見学                    加西市

2月  議員と市民の勉強会                 名古屋
   三重県議会の三谷議長講演会            名古屋
   東海市市長講演                    半田市
  
3月 半田市長講演                    半田市

4月 東京財団 地方議会の改革              東京
その他、地域問題研究所主催の講演に毎月参加など    名古屋
 
       


   
8月の公開講座「 議員年金制度廃止へアクション 」(未定)


4月11日、北名古屋市において無党派・市民派の議員と市民で構成されている自冶ネットの総会が開かれました。自冶ネットは、愛知、岐阜、三重の市会議員や市民などで構成しているグループで、議会の月以外に例会、公開講座、合宿、先進市視察など行っている。

総会後、2010年度の計画が取り決められ、8月の公開講座では「議員年金制度廃止」について取り上げる予定。10月には、全国規模で活動をしている「条例づくり交流会議」を名古屋でという計画もされ、忙しくもあり楽しい計画が次々に出されました。

議員年金については、私は3月議会で廃止の意見書提出の請願をしたところなどで、興味深い公開講座になりそうです。この公開講座は8月21日(土)愛知県産業労働センターで行う予定です(未定)。自冶ネットのメンバーの一人が、次の日雨の降る中駆けずり回り、早速決めてくれました。新しくとても綺麗な所で楽しみです。

自冶ネットのメンバーのフットワークの良さ、決断力の早さなど、いつも感心させられています。
  常滑市 面白みどころ散策」

4月7日の少し花冷えのする日に、28人の高齢大学陶芸クラブのメンバーが常滑市を訪れた。
皆さんとても元気な方たちばかりで、一日常滑を満喫してもらいました。
        高年大学
         杉江 幸二さんから説明を聞く参加者。

≪日程≫
10:00       大野町駅着

10:00~11:00   大野散策
          大野町コミュニティ会員 高須考さんの案内で、1時間ほど散策を楽しむ

11:00~12:00   食事(大野町きょう屋にて)
          
12:30~13:30   ギャラリー共栄窯見学
 
      杉江幸二薪窯
  
13:50~14:50   杉江幸二氏  まき窯見学

15:00~16:00   セラモール 見学
          
議員は住民の代表として行動をすること

原口大臣の基調講演の後、4人のパネリストのお話を聞くことができた。

どの講師も、中央から指令が来て動く地方自治の弊害を、今後「地域主権」という形に変えていく必要があると唱えている。それには議会は市長に追随するのでなく、自分の頭で考え行動すること、市民に向いた議会であることを強調する。ある学者いわく、「自己決定しない組織は崩壊していく」そうだ。

東京財団「地方議会の改革」プロジェクトでは、「特に地方議会は決定権を有しているにも関わらず、行政の提案に追随するか拒否するかの二択の判断しかしていない。その存在意義を問う声もすくなくない。議会が住民と直接向き合い、自らの判断と責任で物事を決めていくことが分権時代には必要である。」と言っている。ある講師は、「このような講演に来ている議員はいいが、来てない議員が問題である」という。今後、ますます、議会改革の必要性を感じたお話であった。

          パネラー
          大塚耕平       石田芳弘   竹下 譲      福嶋浩彦

以下はパネリストのお話の要約。

大塚耕平氏(内閣府副大臣)は、「地域主権とは限られた財源をいかに有効に使い、国民がいかに豊かに生活できるようにするか、国民は税金を出していることを忘れているので、今後、みんなの目配りができるところで税金を使うこと」が必要と言う。

そのためには、「①どんなものごとでも、不完全であるので不断の改善の努力ができるのか。②現状に問題があるという認識があるか。できない理由を探すのでではなく、できる理由を探す」という提案をした。

その中で議員は、「自分の町に中央省庁からどのような事業が来ているか調べること、自分たちの議会で事業仕分けをすること」への提案をしてくれたことは、面白い内容であった。

石田芳弘氏(衆議院議員)は県議、市長の経験からの話で、「500以上の法律を変え分権をしてきたが、官僚は変わったことを地方議員に知らせないようにしている。市長の仕事は中央から来た書類に印鑑を押す仕事が多かった。自冶と言っても自分で判断しない仕事をやり続けてきた。」「地方の公務員は中央を向いている」「議員は行政のことをもっと知らねばならない」

竹下 譲氏(拓殖大学地方政治センター長)は「議員はしようとすればなんでもできる、住民の代表として行動し、住民の意向に従って、住民のために進めるのが議員である。」

福嶋浩彦氏(東京財団上席研究員、前我孫子市長)は、市長時代、職員に対して「①国、県の言うとおりにするな、②近隣市町と同じにするな、③前例は変えろ」この3つを言い続けた。「これらを言い訳の材料にするのではなく、自分の頭で考えなくてはいけない」と言う。

地方議会の仕組みは、地方で自由に決めよう!
 
 4月9日、日本財団ビルにおいて、原口一博総務大臣の基調講演と、地方議会のあり方についての議論が、5人のパネリストにより行われた。最初に構想日本の加藤秀樹氏(東京財団会長)より、[市町村議会実態調査では、議会は議論をしない、何も動いてないなど、形骸化している」という議員からのアンケート結果を交えた挨拶があった。
原口


原口氏の話は、地域主権改革は責任の改革であり、過去の2,26事件などでは、誰と誰がどのような形でかかわっていたかであるが、どこに責任があるかわからないところにある。これらは格差が問題である。

昔のように一部の人が権力を握るのではなく、格差を作らないために一人ひとりが権利を持つようにしなくてはいけない。地方自冶体制度は全国均一ではなく、多様であるべきで、今年の夏には地域主権大綱を作る予定である。

一括交付金などは、国から県からのひも付きでなく、自由に使えるお金にしていく。一般企業では3人くらいでする仕事も官庁では300人くらいの人が携わっている。今後電子入札を含めた電子化をしていきたい。

議員年金について質問をしたかったのですが、公務で忙しいのか25分間の講演後すぐ退席してしまいました。思ったより小柄な原口総務大臣でしたが、親しみやすさはテレビで見るのと同じで、さわやかな講演でした。

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■┓ 地方議会のしくみは、地方で自由に決めよう!
┃┃ 「東京財団 地方議会の改革」シンポジウムのお知らせ
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総務省の地方行財政検討会議では、地方自治法を抜本的に見直し、「地方政
府基本法」制定を視野に入れた検討に着手しました。議長を務める原口一博
総務相は、1月に行われた第一回会議で「多様で自由な地域による選択を保
障する制度にすべきだ」と述べ、現行憲法下でどのような制度が実施できる
のか注目が集まっています。今後は、自治の担い手の一つである地方議会の
あり方についての議論は活発になることも予想されます。

東京財団 地方議会の改革プロジェクトでは、これまでの市区町村議会の実
態調査研究の結果、次の2点を問題意識として取りまとめました。これを軸
に、参加者との議論を深めるシンポジウムを開催いたします。

1.地方自治体の制度は、全国均一ではなく、多様であるべき。どの制度を
 選定するかは、住民投票による主権者の直接的な意思表明が必要である。

2.行政機能を高める改革と議会機能を高める改革は別である。後者は地方
 自治体の意思決定機関である議会が組織として主導的に取り組むべきで
 あり、日常的な議会への住民参加を強める方向で改革を進めることが重
 要である。

【日時】4月9日(金)18:30~20:30
【会場】日本財団ビル2階 大会議室

【基調講演】※予定
 原口一博(総務大臣)

【パネリスト】
 福嶋浩彦(東京財団上席研究員・前我孫子市長)
 大塚耕平(内閣府副大臣・参議院議員)
 石田芳弘(衆議院議員・民主党 行政デモクラッツの会幹事長)
 竹下 譲(拓殖大学地方政治センター長)
 加藤秀樹(東京財団会長)

▼詳細・お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=147

国の動向により地方は左右されます。どのメンバーも見逃せない方たちばかりです
ので、興味のある方は上記にお申し込みください。

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