愛知県常滑市議会議員「井上きょう子」の活動日記
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地方分権は果たして進むか

政務調査費を使わせていただきました。
学会創立25周年なのか、昨年より地方自治経営学会研究大会は、講師陣が豪華なので参加しました。
日時  5月21日・22日
会場  明治大学アカデミーホール。
地方自治経営学会会長 穂坂 邦夫 元志木市長

今年の講師は、
 丹羽 宇一郎 地方分権改革推進委員長
 古川 康    佐賀県知事
 中田 宏    横浜市長
 浅野 史郎   元宮城県知事
 増田 寛也   前総務大臣
 片山 善博   元鳥取県知事
 福岡 政行   白鴎大学教授

テーマー 「明日に向かって地方分権は果たして進むか
             ー官の強い抵抗と地方側のまだ弱い問題意識」

 丹羽地方分権改革推進委員長からは、分権がなかなか進まない理由として、分権を拒む中央省庁官僚の厚い壁をどう破るか
  口でいっているだけではだめなので、これを突破するには法律の改正をすることである。
 中田横浜市長は、横浜は自分たちで何でもやっている。分権はあたりまえである。 できるところはやらせることを前提として進むべき。

 増田さんは今 地方議会に国民は無関心である。直接の対話集会、民意を聞く、それが議員の仕事である。議員がどれだけ危機感を持っているか、もっと市民と対話し、議員同士で話をまとめていくことが大切である。

片山さんは、 分権とは、市民への政治の参加、参画の拡大であり、そのためには住民投票が日知用である。 住民の政治参加の機会を多くすることが必要。
 
浅野さんは、医療保険制度は世界に誇れるものだ。後期高齢者対策にしても官僚のセンスを求めても無理で、国から地方に、官から民へと移行しなければならない。

福岡さんは、政界の裏話をして下さり、興味津津。8月には選挙があるとのこと。

22日の講師
 中山 弘子 新宿区長
 山田 啓二 京都府知事
 山内 道雄 海士町長
全ての内容の要旨をお知りになりたい方は、議会事務局に行き、私の政務調査費報告書
をご覧になって下さい。
2日間の間の講演は、休憩時間はお昼休みの一時間だけで、ぶっ続けで行われた。しかし、一度も居眠りをすることがないほど内容が濃く充実した素晴らしい2日間でした。

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★ 議会もクールビズ !  

             でも、本会議場は別 

6月から9月の4ヶ月間、例年どおり議会もクールビズ実施となった。
ただし、本会議場は(男性は)背広とネクタイ着用。

クールビズ実施について、先の議会運営委員会で私は「昨年背広を着ていても本会議場は寒かったので、本会議場もクールビズはどうですか?」と質問。それに対し、数人の議員は、「我々は熱いので、クーラー付けなくてはいられないよ」ですって。

皆さんどう思います?
本日、国際会議場において愛知県地球温暖化防止推進センター事務局長の児玉 剛則しの「地球温暖化と生物多様性」というテーマの講演会が行われた。下記は講演会の要旨です。

多くの生物が生息できてこそ
       
        持続可能な社会を実現できる

考えてみれば、世界のどこかが酷暑になり、他のどこかは酷寒になることが、ずーと昔から毎年のように起こってきた。それが地球というものである。セミばかりではなくすべての生き物は何十万年という長い年月の間、そのような変動に耐えて生き延びてきた。

地球を無視した奇妙にグローバルな発想は本題の本質を見誤らせる恐れがある。地球上の平均気温は昔よりあがっている。温暖化が起こっていることは確かだろう。けれども生き物たちは地球に住んでいる。

しかし、温暖化による様々な影響として、知多市の佐布里池の梅に害虫がついたり、酒づくりで原料の米に虫がついたり、ウミガメの産卵の時、温度が高くなるとメスガメはこなくなったりということがある。
 
生物多様性はなぜ必要かというと、昆虫の場合、天敵が増えてくると害虫が増えてくる。いわゆるいろんな種類の昆虫がいなくなると害虫が増える。多くの生物が生息できてこそ持続可能な社会を実現できるのである。

牛の場合草だけ食べていればよく、肉食動物は肉だけ食べていればいい。しかし特に人間の場合はいろいろなものを食べてないと生きられない。いわゆる生物多様性が保たれないとよくない。

地球環境問題は、自然に手をくわえ、自然を支配して生きていこうとした人間という生き方(文化)に根源がある。

温暖化ということが問題ではなく、人間が自然を破壊し多くの生き物を絶滅においやっていくことではないだろうか。それにより人間の命すら危うくなる時代が来るのではないかと思わせる素晴らしい講演であった。

ある人から送ってきたメールの記事を掲載いたします。
<転送転載歓迎>

日本の選挙制度・公職選挙法について、タイムリーな発言を一つ、ご紹介させてください。

◆三重大の児玉克也先生のブログ「政治家の世襲制について」の発言
  http://blog.livedoor.jp/cdim/archives/51825277.html

政治に志を持つ人が
        
どんどんと立候補できるように


「2009年05月24日
政治家の世襲について
 小泉純一郎元首相の次男(神奈川11区)と臼井日出男元法相の長男(千葉1区)の公認をめぐって、政治家の世襲問題が話題となっています。小泉元首相や世襲議員などの言い分は、「世襲は制度ではなく、選挙をへている」「職業選択の自由がある」ということです。それにも一理あります。

 しかし、自民党では世襲議員が4割近くを占めます。こうなると「はいそうですか」と無視するわけにはいかない問題です。これに官僚出身者を入れると、かなりの割合になります。世襲か、官僚か、というのが実態では、政治が民意を反映していることにはなりません。

 確かに日本の政治は裏ワザも含めて独特の「技」を必要とします。歌舞伎や能の伝統芸能のように、「世襲」が必要ということなのでしょうか。逆にいうと、この「独特の政治文化」こそ問題なのかもしれません。

 さて、問題を世襲議員を制度的に制限するかどうかに戻します。私は、世襲議員が多くなるのは大きな問題であると思いますが、制度として禁止しなくてもいいのではないかと思います。それよりも、もっと有能な人材が政治家になれる大幅な制度改革を行い、結果として世襲議員の割合いが激減するという状況を作るべきだと思っています。現在、政治家に立候補するには多くの障害があります。日本のこれまでの発展を支えてきたのはいわゆるサラリーマンです。その企業社員や公務員が立候補しようとすると、仕事をやめなくてはなりません。なけなしの退職金も選挙資金にあてて、借金もし、もし落選したら、借金を抱えて失業状態になります。実質上、立候補できないという状態がつくられています。特に日本のように、中年からの就職は非常に難しくなります。ジバン、カンバン、カバンを持たない人が自分の仕事を投げうち、家族を路頭に迷わせるリスクを払うことは非常に難しいことなのです。

 立候補した人に対しては、よく、「それくらいの覚悟がなくては政治家になってはいけない」などという人もいます。しかし、実際のリスクを考えるなら、ほとんど実行できないオプションであり、、「それくらいの覚悟がなくては政治家になってはいけない」ということは、裏を返せば「サラリーマンごときは立候補などするな」といっているようなものです。だから、ジバン、カンバン、カバンのかなりの揃う職業政治家としての世襲議員か、ジバン以外は揃う官僚か、という選択になるのです。

 ヨーロッパの国では、政治家に立候補しても会社を辞めなくてもいい制度を下ところが多くあります。落選したら、またその会社に戻ることができるのです。公務員の立候補もかなり認められています。当選してもそのまま兼務できるところもかなりあります。(この場合には条件はつきますが。)ですから、政治を変えてやろう、と思えば、大きなリスクなしに立候補し、政治家となる道が非常に多くの人に開かれているのです。その分、政治家としての「利権」は大きくない場合が多いのです。普通の人が普通に政治をする。これを基本にできます。

 日本にも優秀な人はたくさんいます。今の制度では、非常に限られた人の中からしか選択できないのです。しかも選挙でのリスクが高いので、政治家の報酬や権限も高いレベルで保証しなければなり手がいなくなる、ということも実際におきます。立候補へのリスクを減らすなら、優秀な人材が政治家になる可能性はぐっと高まりますし、政治家を特別扱いしなくてもよくなります。

 北欧の政治家は質素な生活をしています。普通の社会活動家がそのまま政治家になっているケースも少なくありません。「黒塗りの車」というイメージなんて大臣でもないという感じです。政治に志を持つ人がどんどんと立候補できるようになれば、「世襲議員」が問題になることはほとんどなくなるでしょう。世襲議員を制度として禁止するだけでは、政治家の質はそれほどよくならないでしょう。もっと根本的な改革が望まれます。

市民オンブズマン、事務局日記」さん、感謝!
http://ombuds.exblog.jp/9576126/
社会性を持つために
                   多くの子供とのかかわりを


昨日中央公民館にて、第10回幼・保育園のあり方検討会が行われた。あり方検討会のメンバーひとり一人が、今までの会合から総合した意見を参考に述べられた。

市からは新たに他市町村と比較できる幼・保育園数、就学前児童数、出生数、園児数の最高・最低などの数値がわかる資料がグラフ付きで提出され、説明があった。

その中で一番争点になっている一園の規模が60人以上というところのようである。それについて多くの方はお母さんたちを傷つけないよう、なるべく触れないような意見だったような気がした。

しかしある委員からは子供たちには多くの人たちと関わり、切磋琢磨する方がたくましい子供に育つということを専門的な観点からはなされた。

また、他の委員からは、お母さんたちは常滑の保育園が金銭的にも内容的から言っても恵まれていることが当たり前と思っていた。これを機会にこの問題をよく考えなくてはという意見も出た。

そのためには今後の情報公開の在り方をいかにしていくかが重要な課題であると感じた。
医療職、再任用職員の給与を引き下げ

 5月26日第2回市議会臨時会が行われた。一週間前に臨時会が開かれたところなのに再度何事かと思いきや、「常滑市職員給与に関する条約の一部改正」についてである。
 これは一般職の国家公務員の給与改定に準じて、所定の改正をするために行われるもので、その内容は下記のとおりでる。

 なお、市長等及び職員の給与の特例に関する条例(平成21年常滑市条例第10号。以下「特定条例」という.。)により、行政職については期末勤勉手当の10%の減額を、市長及び副市長については期末手当の30%の減額を、教育長については期末手当の15%の減額を行うものとしており、今回の暫定的な引き下げは行わず、特例条例による減額の対象としていない医療職及び再任用職員について暫定的に引き下げることとする。
      
            期末手当        勤勉手当       6月期計

医療職     1.40月→1.25月   0.75月→0.70月   2.15月→1.95月

再任用職員  0.75月→0.70月   0.35月→0.30月   1.10月→1.00月
議長・副議長選出される 

                      新型インフルエンザに気をつけて

 5月18日平成21年度第1回常滑市議会臨時会が開催され、議案や補正予算の承認などがなされた。その後、議長・副議長の選挙が行われた。午後からは協議会が行われインフルエンザや発達障害など支援・特別支援教育総合推進事業などの議題が提出されいろいろ議論がなされた。

  議長に古川善助氏副議長に伊藤史郎氏が選出された。常滑の場合これらの役職を決めるのはいつも最大会派の新和会から、次に期が多いことそして年齢順という、いわゆる期別年齢順という慣例や現実がある。今回の場合、それに沿ってないところがある?いろいろ事情があるのでしょうね・・・しかし委員長・副委員長またその他の役職もすべて最大会派から選出されてしまう。数の原理とはこういうことなのでしょうか?ちなみに過半数をはるかに超える14人もの最大会派が存在する議会はこの地域では珍しいことである。

臨時会議案
海岸線街路事業の4340万円が補正後6660万円になったこと。
常滑市の税条例の一部を改正する。
国民健康保険条例の一部改正
一般会計補正予算
競走用ボートC級ハイドロブレン65隻 3600万1192円で随意契約で購入など。

海岸線街路事業は3月議会で一度補正をしたのに、再度5月臨時議会で50%アップとはこのご時世に信じられないような予算の補正だと思いました。
佐賀市の財政を立て直していった

まず現状を知る

5月14日名古屋栄ビルディングにおいて、元佐賀市長で現在行政経営研究所の所長でもある木下敏之氏の「市民満足度を高める行政改革―体験的自治体経営論」というテーマの講演があった。
団塊世代の退職が一段落する平成23年度までの12年間の市長時代に、拡大を前提とした事業の見直し、人口構成の変化をきちんと把握した高齢者問題、市役所の事業の選別、都市を意図的に縮小して財源の削減をしたり、物品などの共同化などをして、佐賀市の財政を立て直していった。

市役所に来ないでよいようにする

これらの改革をするためには、まず現状を知ることであった。黙っていても税金が入ってくるので、資金繰りの恐ろしさや、金利の恐ろしさを理解することのない公務員だけでは産業振興は無理であること。そのためには企業経験者を多数、中途採用したり、大手企業への派遣をしたりなどの官民交流が必要だという。また、顧客目線に立てば、市役所に来ないでよいようにするのが、住民にとっての最大の改革であることを知ることである。それには市民のニーズを現場に出て直接話を聞くという努力が必要であるということ。

徹底的に良い他の自治体の真似を

常滑市のように競艇でお金があり、今まで削減したことがないところは、これらの受け入れは難しいことではあるが、人口減少特に高齢化が50年続くということを明確に受け入れるべきである。そのためにはまずは徹底的に良い他の自治体の真似をし、その改革に対して住民に対してしっかり伝え、理解させる力が必要である。

住民が政策決定の仕組みに参入する仕組みづくりを
企業はこれから先良くなっても税の減収は免れない。法人税の減少をチャンスととり、その負をどう考えていくか、先を見て仕事をするのが役人である。しかし、行政が住民に十分情報を出さなかったため自治体の衰退、住民参加の沈滞が起こってきている。こんな時期であるので、住民が政策決定の仕組みに参入する仕組みを導入していく必要があると締めくくった。

裸の商品力×コミュニケーション力
コミュニケーション力7割以上であり、「コツコツやれば、いつかは必ず伝わる。」はウソ! =良い話ほど伝わらない。
「良い商品ほどPRしなければならない」松下幸之助  

 川辺川ダムはいらない

                        公共事業は変えられる?

 市会議員の寺町 知正氏の書評をネットに上げさせてもらった。
 公共事業は決して止まらないと思っていたが、最近、少しづつ変わってきた。変えるには首長の力が大だと思うが、市民の力も必要である。下記の記事をお読みになり、常滑でも本当に今必要な事業かどうかというものがあります。一緒に考えてみませんか。

2009年4月5日 東京新聞、中日新聞 書評

『川辺川ダムはいらない』
[著者]高橋 ユリカ 岩波書店/3150円
[評者]寺町 知正 (住民運動団体代表)

 「五木の子守唄(うた)」発祥の地・熊本県五木村。
 その周辺にダムを造ろうと、国は四十年あまりも前に「川辺川ダム」計画を公表した。
 その後、住民や関係者の反対や批判を受け続け、群馬県の八ッ場(やんば)ダムとともに長期化・問題化した公共事業の典型である。

 ところが、昨年初当選した蒲島郁夫知事によって計画が白紙撤回された。画期的な出来事だ。

 公共事業の計画は、かつてはなかなか止まらなかった。だが近年は、事業の断念や修正が実現することがある。景気や財政の悪化などの要因に加え、市民運動があるところに個性的な知事や市町村長が誕生、そのトップの決断など政治の現場の動きと呼応したときだ。
 川辺川ダム計画の結末は、その象徴とも言える。

 著者は東京から現地に十年にわたって通い続け、その経過を「序章」で感慨をもって語る。
 他の地域の事例や背景の考察などが織り込まれ、説得力が増していく。

 ダム計画をめぐる流域住民の苦悩、周辺自治体や議会・議員の状況、熊本県の前知事のダムへの慎重な姿勢などが縦糸。
 横糸は、全国各地に国から押し付けられる公共事業に納得しない現地の人たちとその粘り強い運動、公共事業にストップをかけた長野県の田中康夫前知事や滋賀県の嘉田由紀子知事らの姿勢、真実を見据えようとする学者や専門家の議論の変化などである。

 それらが整理されていく中で、国が進める各種の計画の立脚点がもろくも崩れていくことを予見させる。

 本書は、単なる「川辺川ダム」計画の記録ではない。著者が「もはや流れは変えられない」と終章を結ぶとおり、日本の公共事業や大規模事業の計画づくりや進め方は変わった。官僚と政治家、業界の思惑や利権ではなく、真に暮らしや環境を守る政策が選択される時代に入った。

 本書は、主導権が地方や市民に移りつつあることを、しっかりと理解させてくれる。


西知多道路の計画を皆さんで


本日(5月9日)青海公民館にて、愛知県の方より西知多道路についての説明会が行われた。この道路は東海市から常滑までの自動車専用道路で、15年前から計画されたものである。この計画は皆様の意見を伺い進めるパブリックインボルムメントを実施していて、今までに4回の説明会を開いている。

今までの結果を総合し、北部地区(東海市~知多市)は拡幅6車線化案が、南部地区(知多市~常滑市)はバイバス案が有力である。今後は、この方向性に基づき、西知多道路のルートを約250メートルの範囲で示すとともに、基本的な構造、インターチェンジの計画などの概略計画を作成していくそうです。

上記の計画で北部地区は有料化は避けたいとのこと、そうなれば南部地区のバイバスもおのずと無料化になる可能性が大である。そこだけ有料化になれば現在の155号線に車が流れることは必至であるからです。

現在も事業主体がまだ決定しておらず、住民の総意で決めたこれらの計画をもとに国などに働き掛けていくのだそうだ。場合によっては常滑市も事業負担をすることになるかもしれません。

道路建設について、このように住民の声を聞いて計画するのは初めての試みではないか。そんな機会に皆さん是非参加して意見を述べていただきたいものです。自分たちが通る道路ですのでより安全に通りやすい道路にするためにも。

合掌づくり
自然の大切さを気づかせてくれた川魚店

黄色花花
川魚料理屋


5月6日・7日と国際交流はなのき会メンバー13人で、岐阜県白川村にあるトヨタ自然学校に参加してきました。トヨタが、消滅した合掌ずくりの村の跡地を買い上げ、自然観察のために活用しているところです。 広い敷地で、川や森が自然のまま残っており、そこにはカタクリの花が群生していたり、ワラビ、フキノトウなどの山野草の宝庫です。

そこではインタープリターがゲーム感覚で自然の大切さを伝授してくれました。特に夜の散策では暗闇で片目ろうそくを見て、人間の視力が光により低下する実体験をしました。何不自由のない現代社会が、いかに人間の能力を低下させるか、また、自然の大切さを忘れているかを教えてくれた研修会でした。

                  -2009年度総会開催されるー

4月25日、ゆうサロンにおいて「男女共同参画ネットとこなめ」の総会が行われた。提案事項が可決された後、来賓の片岡市長から市政の現状説明があり、市長自身の手作り料理を食べながら意見交換が行われた。

2008年度の事業で、裁判員制度、夫からの暴力について、などの研修会がありとても勉強になったことなど自己紹介を兼ねた意見交換が行われた。その後、片岡市長からは新市民病院建設、幼・保育園統廃合、ニュータウン事業などにについて説明があり、常滑市のあり方について会員との相互の話し合いが和やかになされた。

平成21年で「男女共同参画社会基本法」は制定から10年を迎える。男女共同参画社会の実現に向けた取組は新たなステージへと向かっている。しかし現実はまだまだ女性が社会の構成員として男性と等しく利益と責任を分かち合うというところまで至っていない。

高齢者が増え、少子化になり、女性の就業率が高くなって来たこの時代こそ、これらに対する意識の向上と組織作りが必要になってくるのではないか。そのためにはこの「男女共同参画ネットとこなめ」の存在価値を今以上に高める必要性を感じた総会であった。
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