愛知県常滑市議会議員「井上きょう子」の活動日記
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 民間提案型業務改善制度と

地域包括支援センターについて


民間提案型業務改善制度とは民間企業、市民、行政が協働して「業務改善」を提案実施する制度で、現在の森市長の「余力のある“今なら、今だからこそ”次の手が打てる。選択肢がたくさんあるうちに挑戦する。」という言葉もあり、平成15年から取り組みが始まりました。
構造改革では、3つのキーワードとして住民力、財政力、職員力の強化。5つの具体的取組として組織をグループ化したり、民間活力を利用、地域住民に権限と予算を出したり、第3者機関を設けたり、人事、給与制度改革が盛り込まれました。
平成17年に職員12名をトヨタ系企業のコンサルタント会社へ派遣、トヨタ生産方式による業務改善制度が導入されました.

これらの改善により、現在、350件の事業を対象に、企業,NPO法人や市民活動団体などから委託化民営化に対する提案や既存業務の効率化に対する提案を募集し、今までの業務の委託化民営化やスリム化で効率的な市役所と充実した質の高いサービスを提供します。
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職員の給与、手当削減案

2月19日に各派会議があり、「市長、副市長および給料など、並びに職員の管理職の手当の削減について」の説明がありました。
 市長と副市長の給料と期末手当を2割、教育庁の給料、期末手当を1割それぞれカットし、さらに管理職手当を2割カットすることで、計2800万円を削減するというものである。
 これは昨年人事院により職員の給与、手当見直しの際、2300万円ほど値上げが確定したもので、4月にさかのぼって職員の給与、手当が値上げされたばかりです。
 ゆえに市長選のマニフェストでの職員の給与削減とか、手当見直しというものは今回たった500万円程度削減したという計算です。
 皆さんこれどう思いますか?

あなたも参加してみませんか
    健康にいいことですよ

1月24日の議会協議会で下記の内容が行政側から提案されました。
どれも今後の私たちに必要な健康計画でした。

1、「健康日本21常滑計画(後期計画)」
2、特定健康診査等実施計画について
3、常滑市食育推進計画について

 特に食育については私も質問をしました。
○地産地消といって、地元で取れたものは地元の学校給食などで
 食することができるようにすること。
○ごみになるような製品はなるべく買わない教育をしていくこと。
 日本の食糧の自給率は40パーセントといわれ、また、外国製品
 などの安全性を考えますと、もう一度、農業や食を元の日本の
 生活にしていく必要があるのではないかと思われます。
プラスチックごみ
半田ごみ処理場
ごみ処理場見学会

 1月24日市会議員全員参加で、半田のごみ処理場に
見学会に行きました。
 そこはなかなか綺麗で広く、そばなどの意食品を燃や
していろいろリサイクル商品を作ったりするリサイクル
工場なども併用していました。
 将来的には、知多南部地域2市3町ごみ処理建設予定
地になるそうです。
 何度も書きますが、この工場の建設も必要かもしれませんが、
早急にごみをへらす運動を展開してほしいものです。
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